# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220419524221
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

連結子会社のスマートプラスが、ソフトウェア等の減損損失21百万円と金融商品取引責任準備金繰入額12百万円を、2022年3月期第4四半期の特別損失として計上する見込みとなった。これらは2022年3月期通期の業績修正に反映されている。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため。また、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき算出した額を金融商品取引責任準備金として積み立てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2022年1月1日～2022年3月31日（当第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社の株式会社スマートプラス
- 対象拠点・対象製品: ソフトウェア等の一部、金融商品取引責任準備金
- 原因: ソフトウェア等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため。また、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として積み立てるため。
- 業績への影響額: 減損損失21百万円（特別損失）、金融商品取引責任準備金繰入額12百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期の業績修正に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期第4四半期連結会計期間に特別損失として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「21百万円を減損損失として、特別損失に計上する見込み」「12百万円を金融商品取引責任準備金繰入額として、特別損失に計上する見込み」「通期の業績修正に反映しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表しました、2022年3月期通期の業績修正に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として21百万円と12百万円が示されているが、利益・売上の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社の株式会社スマートプラスは」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「21百万円を減損損失として、特別損失に計上する見込み」「12百万円を金融商品取引責任準備金繰入額として、特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社スマートプラス」「ソフトウェア等の一部」「金融商品取引責任準備金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「21百万円、12百万円の金額と、「2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に21百万円と12百万円の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失を計上する見込みとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「計上する見込みであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社の株式会社スマートプラスは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額」とあるが、訴訟、調査、処分、命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上見込みと業績修正への反映を記載しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損損失と金融商品取引責任準備金繰入額の計上を説明しており、再発防止策を扱っていない。」）