# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220419524200
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想について、売上高は2,654百万円で据え置く一方、採用費・人件費、上場関連費用、広告宣伝費の減少により、営業利益・経常利益・純利益の赤字幅を縮小する。

## 会社が挙げた理由

採用数が当初予定に届かなかったことによる採用費及び人件費のずれ込みで約44百万円、上場関連費用が想定を下回ったことで約41百万円、広告宣伝費の未消化で約35百万円の費用が減少したため。減損損失及び金融商品取引責任準備金の繰入を計上するものの、当初予想より赤字幅が縮小する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2654,"revised_forecast":2654,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-780,"revised_forecast":-550,"change":230,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-782,"revised_forecast":-600,"change":182,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-1000,"revised_forecast":-680,"change":320,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△24.44","revised_forecast":"△16.60","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年12月22日
- 前期実績: 2021年3月期（16カ月決算）：連結売上高2,751百万円、連結営業利益△633百万円、連結経常利益△757百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,012百万円、1株当たり連結当期純利益△35.78円
- 修正の理由: 採用費及び人件費のずれ込みで約44百万円、上場関連費用の減少で約41百万円、広告宣伝費の未消化で約35百万円の費用が減少したため。減損損失及び金融商品取引責任準備金の繰入を計上するものの、赤字幅が縮小する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失、金融商品取引責任準備金の繰入。金額は本書類ではnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期連結業績予想につきまして、以下のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「当期の連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は前回2,654百万円、今回2,654百万円、増減額0。一方、営業利益は△780百万円から△550百万円、経常利益は△782百万円から△600百万円、純利益は△1,000百万円から△680百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「当初の予想数値よりも赤字幅が縮小する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高の増減率は0.0％、営業利益・経常利益・純利益は増減額がそれぞれ230百万円、182百万円、320百万円で、増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率欄で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は△680百万円、前期連結実績は△1,012百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高に関しては、当初見込んだ通りに事業が伸長していることにより、概ね当初予測した売上高を確保できる見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失、金融商品取引責任準備金の繰入の計上があるものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「採用費及び人件費のずれ込み」「上場関連費用が想定より下回った」「広告宣伝の未消化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「採用費及び人件費」「上場関連費用」「広告宣伝」が挙げられている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「約44百万円の費用の減少」「約41百万円の費用の減少」「約35百万円の費用の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「採用費及び人件費は「約44百万円」、上場関連費用は「約41百万円」、広告宣伝費は「約35百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当初予定していた採用数」「上場関連費用が想定より下回った」「当初予定していた広告宣伝の未消化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「理由欄に「約44百万円」「約41百万円」「約35百万円」とあるが、個別の発生時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当期予想への影響を説明しているが、継続性や一過性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「費用減少の説明に加え、「減損損失、金融商品取引責任準備金の繰入の計上があるものの」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は採用費・人件費、上場関連費用、広告宣伝費、減損損失等について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は費用の減少を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定または検討に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月20日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」で、今回修正予想（B）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想数値の表に配当に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「赤字幅が縮小する見込み」「実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります」」）