# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） ナウキャスト、複数のオルタナティブデータを活用した投資分析サービス「AlternaData（オルタナデータ）」にて、物価分析機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220413520950
種別: その他開示
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

ナウキャストが、投資分析プラットフォーム「AlternaData」にPOSデータを基にした物価分析機能を追加し、提供を始めた。トライアル申込者には物価動向のミニレポートも提供する。

## 会社が挙げた理由

機関投資家が物価動向と個別企業への影響を定量的に分析できるようにするため。新機能の「企業物価指数」には、渡辺努らの研究で培った知見を活用している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AlternaData（オルタナデータ）、日経CPINow
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ナウキャストは株式会社Finatextホールディングスの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 個別にお問い合わせください
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月13日（提供開始済み）
- 適用分野: 日本株に投資する機関投資家向けの投資分析、食品・日用品関連企業の売上・物価動向分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北3丁目2番11号 住友不動産九段北ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 前年比の7日移動平均値が2022年4月6日に+1.7%
- 利用実績: 国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等を支援（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: T. Watanabe et al., Measuring Inflation by Company（国連欧州経済委員会の研究会資料、2016年）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「物価分析機能の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2022年4月13日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度追加したのは…物価指標を『AlternaData』上で分析できる機能です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Finatextホールディングス…の子会社…株式会社ナウキャスト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府…等…を支援」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内外250社以上…を支援」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「T. Watanabe et al.,『Measuring Inflation by Company』…United Nations Economic Commission for Europe, 2016」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月6日に+1.7%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資分析プラットフォームサービス『AlternaData』」「提供料金 個別にお問い合わせください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『AlternaData』にて、物価分析機能の提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「この度追加したのは…物価指標を『AlternaData』上で分析できる機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービス『AlternaData』にて…提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Finatextホールディングス…の子会社…ナウキャスト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オルタナティブデータのリーディングカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のスーパーやドラッグストアから収集したPOSデータ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内外250社以上…を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「決算開示よりも前に把握できます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AlternaData（オルタナデータ）」「日次物価指数（日経CPINow）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オルタナティブデータのリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）