# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220213588328
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期に、親会社で新株発行に伴う34百万円の株式交付費を営業外費用として計上し、連結子会社の株式会社スマートプラスで74百万円のソフトウェア等の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

株式交付費は新規株式の発行に伴うもの。減損損失は、株式会社スマートプラスのソフトウェア等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2021年10月1日～2021年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス、株式会社スマートプラス
- 対象拠点・対象製品: ソフトウェア等の一部
- 原因: 新規株式の発行に伴う株式交付費、及びソフトウェア等の一部について『固定資産の減損に係る会計基準』に基づく減損
- 業績への影響額: 株式交付費34百万円（営業外費用）、減損損失74百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「74 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2022 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式交付費 34 百万円」「74 百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「１.当社における営業外費用の内容」「２.当社子会社における特別損失の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式交付費と減損損失の計上内容、および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式交付費 34 百万円を営業外費用に計上いたしました」「74 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結会計期間（2021 年 10 月１日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年 10 月１日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス」「連結子会社の株式会社スマートプラス」「ソフトウェア等の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34 百万円」「74 百万円」「2022 年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式交付費 34 百万円」「74 百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新規株式の発行に伴い」「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失」の計上内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規株式の発行に伴い」「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）