# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20211220556598
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募増資と株式売出しにより、auフィナンシャルホールディングス、UTEC３号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合の議決権比率が低下した。これにより、3者はいずれも主要株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少したため。会社は、本件に伴う経営体制及び業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2021年12月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（提出会社）、auフィナンシャルホールディングス株式会社、UTEC３号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式）
- 原因: 東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少したこと。
- 業績への影響額: 影響なし（本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: auフィナンシャルホールディングス株式会社：64,066個（6,406,685株）、13.94％、2021年11月16日現在。UTEC３号投資事業有限責任組合：57,946個（5,794,658株）、12.61％、2021年11月16日現在。ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合：50,034個（5,003,482株）、10.89％、2021年11月16日現在。
- 異動後の議決権所有割合: auフィナンシャルホールディングス株式会社：32,033個（3,203,385株）、6.57％、2021年12月22日現在。UTEC３号投資事業有限責任組合：19,315個（1,931,558株）、3.96％、2021年12月22日現在。ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合：17,641個（1,764,182株）、3.62％、2021年12月22日現在。
- 今後の見通し: 本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「ありません」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下の３社が主要株主に該当しなくなったことによるものであります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2021 年 12 月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「au フィナンシャルホールディングス株式会社」「UTEC３号投資事業有限責任組合」「ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2021 年 11 月 16 日現在）」及び「異動後（2021 年 12 月 22 日現在）」として、議決権数・所有株式数・割合を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文4項に「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021 年 12 月 22 日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました」及び「主要株主に該当しなくなった」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しなくなった」「影響はありません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「au フィナンシャルホールディングス株式会社」「UTEC３号投資事業有限責任組合」「ジャフコ SV５共有投資事業有限任組合」を記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出し」により異動したと記載。」）