# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20211116436941
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年4月から9月までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・株式状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業のパートナー数、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数の増加により、初期導入収益及び月額固定収益が拡大した。一方、継続的な事業成長に向けた人材採用・機能拡充や、金融インフラストラクチャ事業拡大のための先行投資を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2021年11月16日（提出実績）
- 対象期間: 第８期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
- 金額: 売上高897,016千円、営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円、総資産12,800,228千円、純資産6,085,305千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,010,584千円、現金及び現金同等物3,666,940千円
- 数量・規模: 発行済株式総数45,954,628株、BaaS上の稼働サービス数３サービス、Inspire上の稼働社数３社、普通株式に係る議決権459,538個
- 業績への影響: 営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円。収益認識会計基準等の適用による損益及び期首利益剰余金への影響は軽微
- 理由: 金融インフラストラクチャ事業のパートナー数及びビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数の増加。継続的な事業成長のため人材採用や機能拡充に取り組み、金融インフラストラクチャ事業では拡大のため先行投資を行った
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 2020年６月５日開催の臨時株主総会（決算期変更に関する記載）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は897,016千円、営業損失は481,678千円、総資産は12,800,228千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円、減損損失61,452千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、発行済株式総数等の記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数45,954,628株、大株主の状況、総株主の議決権459,538個。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は2021年７月１日から９月30日、四半期累計期間は2021年４月１日から９月30日、提出日は2021年11月16日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高897,016千円、総資産12,800,228千円、発行済株式総数45,954,628株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社エポス少額短期保険、株式会社三菱UFJ銀行、UTEC３号投資事業有限責任組合など。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「パートナー数・契約件数が増加し売上高が拡大。一方、金融インフラストラクチャ事業はセグメント損失546,344千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前連結会計年度末時点：３社、2020年６月５日開催の臨時株主総会。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第８期第２四半期、【四半期連結財務諸表】。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年11月16日、対象期間は2021年４月１日から９月30日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年11月16日、四半期会計期間2021年７月１日から2021年９月30日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年７月28日開催の臨時取締役会決議により、A種、B種及びC種優先株式の全部を取得し、消却を行った。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は897,016千円、営業損失481,678千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの四半期連結財務諸表、連結累計期間の業績。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第８期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んでまいりました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じてレビューを受けている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結財務諸表、セグメント情報、株式等の状況を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態に関する説明、キャッシュ・フローの状況。」）