# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20211116436899
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や業績予想の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第7期（2019年12月1日から2021年3月31日）及び第8期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）等
- 金額: 連結売上高2,751,375千円、営業損失633,019千円、経常損失757,610千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,012,561千円
- 数量・規模: 連結子会社7社、従業員181名（2021年9月30日現在）、発行済株式数は普通株式28,300,641株、A種優先株式1,866,816株、B種優先株式5,000,000株、C種優先株式8,356,546株
- 業績への影響: 第7期は営業損失633,019千円、経常損失757,610千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,012,561千円。第8期第2四半期連結累計期間は営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円。
- 理由: 新規上場申請のため。決算期を11月末から3月末へ変更したため、第7期は16ヶ月間となっている。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月16日；売上高2,751,375千円；第7期（2019年12月1日から2021年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産合計12,655,096千円、負債合計6,169,145千円、従業員数181名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の上場実施日や上場条件の記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回・逆転の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月16日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月16日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）；第一部【企業情報】」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）