# 国策テーマ・公共DXへの展開｜ＪＤＳＣ（4418）の変遷

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## 経過

- 2026-05-14 初出 「デジタル庁を筆頭に、“公共ｘDX”への展開を加速する」 — デジタル庁案件の受注実績を背景に、公共DXを国策テーマへの展開領域として明示している。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530981)
- 2026-05-14 前進 「このたび、株式会社 JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、デジタル庁より「令和 8 年度 地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務」を受託したことをお知らせいたします。」 — デジタル庁案件の受注実績を背景とする公共DX・国策テーマへの展開について、地域幸福度（Well-Being）指標サイトの現状評価、自治体での活用実態把握、データ連携可能性の分析、将来設計に向けた論点整理という具体的な受託業務として前進した。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260514532762)
- 2026-05-14 前進 「JDSC は、令和 6 年 4 月に受託した「令和 6 年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」以降、本領域における支援を継続して推進してきました。」 — 公共DX・国策テーマへの展開について、デジタル庁から「事業者向け行政手続の高度化」に関する2案件を新たに受託し、行政手続DXの知見を活用した継続的な支援と社会実装が具体化した。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260514532800)
- 2026-06-16 前進 「JDSC は令和 6 年度以降、デジタル庁案件を 3 年連続で受託しており、本件は 5 月 14 日に公表した 2 案件と合わせ、デジタル庁「事業者向け行政サービスの高度化」領域における当社 3 案件目の受託となります。」 — デジタル庁の「事業者向け行政サービスの高度化」領域で、5月14日に公表した2案件に続く本年度3案件目を受託した。官公庁案件の継続受託と、行政手続・補助金申請領域への支援範囲の拡大が具体化している。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260616571502)