# 連結子会社元従業員による不正行為の発生と調査・追徴税負担｜ＪＤＳＣ（4418）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 顕在化 「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。」「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。」 — 連結子会社の元従業員による不正行為が実際に発生し、事実関係の調査費用5,026千円と追徴見込み税額56,418千円を計上している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2024-h1)
- FY2026 対処 「当社グループ全体の内部統制の強化、コンプライアンス遵守の意識徹底を図り、今後の再発防止と信頼回復に真摯に取り組んでまいります。」 — 不正行為の発生後、グループ全体の内部統制、コンプライアンス意識、再発防止・信頼回復に取り組む方針を明示している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2025-fy)