# 収益認識会計基準の適用｜ＪＤＳＣ（4418）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と測定方法を変更している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、収益認識に関する会計基準に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用を前提に、フロー型・ストック型の契約ごとの履行義務に応じた認識方法を説明している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2021-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準を前提に、フロー型とストック型の収益を契約ごとの履行義務に応じて認識する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2025-fy)