# 郵便制度改正による業績影響｜ＪＤＳＣ（4418）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q2 初出 「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 紙DM発送代行業務に関連して、郵便サービス内容や料金の改正が業績・財政状態へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 郵便サービス内容や料金の改正による業績・財政状態への影響を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4418/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 顕在化 「2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」 — 郵便料金改訂による業績影響が実際に発生し、既存顧客のDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。 (https://komori.app/company/4418/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、17,192,521千円（前年同期比5.5%減）」 — 郵便料金改訂によるマーケティング支援事業の減収影響が第3四半期累計でも実績として現れている。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530869)
- 2026-05-14 顕在化 「郵便料金変更の影響で一時的に減収も期末に向けて改善を図る」 — 郵便料金変更による減収影響が3Q時点でも実績として示されている。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530981)
- 2026-05-14 再掲 「メールカスタマーセンター社については、2025 年 4 月の郵便料金の改訂の影響により、一時的に取引量が減少しております。」 — 郵便料金改訂による取引量減少の影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530995)
- 2026-08-14 顕在化 「2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」 — 郵便料金改訂による取引量減少が年度実績として確認され、リスクの影響が継続している。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260813519862)
- 2026-09-04 顕在化 「2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」 — 郵便料金改訂によるDM発送代行業務の取引量減少を、事業年度の状況として再確認している。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260902530514)
- FY2026 顕在化 「マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。」 — 郵便料金改訂によるDM取引量減少が通期にも影響し、マーケティング支援事業売上高は17,930,446千円、前年同期比90.23％となった。 (https://komori.app/company/4418/filing/2025-fy)