# 自己株式取得による機動的な資本政策とM&A活用｜ＪＤＳＣ（4418）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。」 — 2022年11月10日から2023年5月9日までを取得期間とし、256,200株、取得価額総額199,836千円を上限に市場買付を行う自己株式取得を決議した。 (https://komori.app/company/4418/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための預け金の増加額176,094千円、自己株式の取得による支出24,088千円により200,182千円の支出となりました。」 — 自己株式取得について、取得のための預け金176,094千円と自己株式取得支出24,088千円を計上しており、前回決議した資本政策の実行が進んでいる。 (https://komori.app/company/4418/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当事業年度における取得自己株式は81,500株、価額の総額は60,465,600円となりました。」 — 自己株式取得計画について、当年度に81,500株・60,465,600円を取得した。取得上限256,200株に対して残存は174,700株である。 (https://komori.app/company/4418/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「自己株式の取得による支出　△14,435千円」「自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）　△186,063千円」 — 当中間連結会計期間に自己株式取得支出14,435千円と取得のための預け金186,063千円を計上し、自己株式残高は101,864株・74,900千円となった。 (https://komori.app/company/4418/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 達成 「その後の米国を発端とする関税問題により市況が大きく下落した際に割安な価格で 2 億円全額を取得しています。」 — 2025年3月に決議した上限2億円の自己株式取得について、全額取得の完了が記載されている。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530995)
- 2026-08-14 達成 「その後の米国を発端とする関税問題により市況が大きく下落した際に割安な価格で 2 億円全額を取得しています。」 — 上限2億円の自己株式取得を全額実行した実績が示された。 (https://komori.app/company/4418/disclosure/20260814521226)