# ＪＤＳＣ（4418） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4418
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z461.pdf

## 要点

JDSCは当連結会計年度においてAIソリューション事業の増収・増益などにより連結売上高22,833,889千円を計上し、営業利益640,909千円、親会社株主に帰属する当期純利益809,482千円を計上しました。加えて、連結子会社のメールカスタマーセンター（MCC）については全株式をラクスルに譲渡する決議（2026年9月28日株主総会決議予定、2026年10月1日予定）を行っています。

## 事業

当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとし、産業のデータ・AI・テクノロジーを活用して日本の基幹産業の変革を進める“産業の変革者”を目指す。Layer1～Layer3の3領域を展開し、データ駆動型ソリューションの提供を強みとする。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 68百万円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 263人

## セグメント

- AIソリューション事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 5億円
- フィナンシャル・アドバイザリー事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円
- マーケティング支援事業 / 売上高 179億円 / 営業利益 -8百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 228億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、既存の規制・認証（プライバシーマーク、ISO 27001）の言及を追記。また、データプラットフォーム「SuccessChain for DataPlatform」の明示に基づき、技術プラットフォーム依存を新規追加。

- + SuccessChain for DataPlatform

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-25）では、Joint R&D・産業横展開・人材/運用体制・本社増床・東京大学連携・Kaggle実績・LLM活用など既存の戦略的取り組みが継続言及されています。一方で、SuccessChain for DataPlatform開発、MOJO主宰、Physical AIビジネス開発室新設、AI番頭（海運AIエージェント）等の新規/拡大領域、さらにメールカスタマーセンター株式譲渡（撤退・完了扱い）およびMCC Logistics株式譲渡（撤退計画）が追加で明示されました。

- + SuccessChain for DataPlatform開発
- + MOJO主宰による連携創出
- + Physical AIビジネス開発室
- + AI番頭サービス（海運AI）
- + ストック型収益の強化
- + AZ-COM丸和との資本業務提携
- + ソフトバンクとの資本業務提携
- + MCC Logistics株式譲渡
- − メールカスタマーセンターの連結子会社化決議

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-09-25）では、既存の「AI・DX投資拡大による需要」への定量的な需要見通しの追記があるほか、新たにAI関連規制動向、競合激化リスク、需要不確実性に関する外部要因が追加された。あわせて、複数の業界プレイヤー（ダイキン工業、中部電力、SCSK、AZ-COM丸和ホールディングス、ソフトバンク、ラクスル）を外部エクスポージャーとして追跡対象に追加した。

- + AI関連規制の動向と遵守体制
- + AI投資拡大による競合激化
- + 顧客IT投資動向による需要変動
- + ダイキン工業との共同開発
- + 中部電力との戦略提携
- + SCSKとのデータプラット協業
- + AZ-COM丸和との資本提携
- + ソフトバンク資本業務提携
- + ラクスルへの株式譲渡

### 製品

本書類で主要製品として再言及された既存エントリ（demand insight、frontconnect、Wodom!、maintenance insight、海事領域のAI番頭）への追記を行い、新たに製品名が明示されたレスポンスインサイト、eフレイルナビ、アグリインサイト、SuccessChainデータ基盤を追加した。併せてAI番頭について、サービス開始および2026年の受賞に関する沿革情報を反映した。

- + レスポンスインサイト
- + eフレイルナビ
- + アグリインサイト
- + SuccessChainデータ基盤

### 技術

直近提出書類（2026-09-25）で、既存の「AI学習・データ分析技術」「LLM生成AI活用技術」「ISO27001準拠情報セキュリティ運用」に言及があり、加えて「SuccessChainデータプラットフォーム」「フィジカルAI」「AIエージェント・AI-BPO技術」を新規に技術として追加。

- + SuccessChainデータプラットフォーム
- + フィジカルAI
- + AIエージェント・AI-BPO技術

### 資本配分

本提出書類では、（1）設備投資総額68,020千円の計上と本社オフィス増床計画（2026年8月着手・同年8月完了予定）の追加事実、（2）研究開発費0円（Joint R&Dは主に人材採用・育成等での戦略的投資）の整理、（3）丸和ホールディングス・ソフトバンクとの第三者割当増資の再記載、（4）配当非実施の再記載、（5）当座貸越契約の再記載、（6）メールカスタマーセンター株式譲渡（ラクスル向け）決議・実行予定の追加（子会社除外・売却益約4.5億円計上予定）を反映した。

- + 本社オフィス増床計画
- + 長期借入金残高
- + メールカスタマーセンター株式譲渡

### ケイパビリティ構築

2026/09/25提出書類で、既存の人材・大学連携・資本業務提携・子会社（メールカスタマーセンター、MCC Logistics）の状況に更新があり、加えてSuccessChain for DataPlatform、MOJO主宰開始、AI番頭、Physical AIビジネス開発室、プライバシーマーク/ISO27001取得が新規に確認できるため差分追加・更新を行う。

- + SuccessChainデータプラットフォーム
- + MOJO主宰開始
- + AI番頭海運AIエージェント
- + Physical AIビジネス開発室
- + プライバシーマーク取得
- + ISO27001取得

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-09-25）では、既存の認証関連エントリであるプライバシーマークおよびISO 27001（ISMS）について記載が再掲された。あわせて、AI関連規制への対応方針、TCFD対応・人的資本/DE&Iの取組、コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役構成）が新たに明示されたため、該当する正準エントリを更新および追加した。

- + AI関連規制への対応方針
- + TCFD対応と人的資本・DE&I
- + 取締役会・監査役体制

## 会社自身の言葉

### 株式譲渡（MCC）と連結子会社の異動

- 「2026年8月: MCCの全株式をラクスルへ譲渡する決議・契約締結」 — MCCの全株式をラクスルへ譲渡する決議・契約締結
- 「連結子会社の異動としてメールカスタマーセンター株式会社の株式譲渡（相手先：ラクスル株式会社）を決議済み（取締役会決議日 2026年8月14日、契約締結日 2026年8月14日、株式譲渡実行日 2026年10月1日予定）」 — 連結子会社の異動として、メールカスタマーセンター（MCC）の株式譲渡を決議
- 「MCCの株式譲渡実行日が2026年10月1日予定（株主総会承認後の実行条件）、MCCは連結子会社から除外予定、2027年6月期の特別利益として関係会社株式売却益約4.5億円の計上を予定」 — 譲渡実行日（条件付）と連結子会社からの除外、売却益の計上予定

### Capital Allocation（資本業務提携・第三者割当等）

- 「SuccessChain for DataPlatform」 — SuccessChain for DataPlatform（データ基盤）
- 「ソフトバンク株式会社との資本業務提携（払込期日 2025年11月7日、発行新株式数 1,600,000株、発行価額 931円、調達資金の額 1,489,600,000円）」 — ソフトバンクとの資本業務提携（第三者割当の条件・調達額等）
- 「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携（払込期日 2025年7月1日、発行新株式数 584,000株、発行価額 856円、調達資金の額 499,904,000円）」 — AZ-COM丸和ホールディングスとの資本業務提携（第三者割当の条件・調達額等）
- 「SuccessChain for DataPlatform（データプラットフォーム）」 — SuccessChain for DataPlatform（データプラットフォーム）
- 「株式会社ファイナンス・プロデュース（東京都文京区、資本金 26,521千円、投資銀行事業・スタートアップM&A・大型IPO・カーブアウト等の助言・フィナンシャル・アドバザザリ事業、議決権の所有割合 49.0%）」 — 株式会社ファイナンス・プロデュースの概要（資本金・事業・議決権比率等）
- 「Capital Allocationの活用（AZ-COM丸和ホールディングス、ソフトバンク、SCSKとの資本業務提携・第三者割当）」 — Capital Allocationの活用（AZ-COM、ソフトバンク、SCSK等との提携・第三者割当）
- 「SCSK株式会社（資本提携先・データプラットフォーム協業）」 — SCSK（データプラットフォーム協業を含む資本提携先）
- 「共同研究開発・資本提携・M&Aを含むCapital Allocationの活用（AZ-COM丸和ホールディングス、ソフトバンク、SCSKとの資本業務提携・第三者割当）」 — 資本業務提携・第三者割当を含むCapital Allocationの活用全体
- 「ソフトバンク株式会社（資本業務提携先）」 — ソフトバンク（資本業務提携先）
- 「ラクスル株式会社（株式譲渡相手・本件株式譲渡の相手先）」 — ラクスル（株式譲渡の相手先）
- 「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（資本業務提携先）」 — AZ-COM丸和ホールディングス（資本業務提携先）
- 「ダイキン工業株式会社（顧客・取引先関係）」 — ダイキン工業（顧客・取引先として言及）
- 「中部電力株式会社（顧客・戦略的提携・共同開発）」 — 中部電力（顧客・戦略的提携・共同開発として言及）

### AIソリューション/製品群・データ基盤・技術アセット

- 「AI番頭」 — AI番頭（サービス名）
- 「demand insight」 — demand insight（需要予測等のソリューション名として言及）
- 「frontconnect（Sales Insight）」 — frontconnect（Sales Insight）（サービス名）
- 「maintenance insight」 — maintenance insight（AIソリューション名）
- 「Wodom!」 — Wodom!（データ基盤/サービス名）
- 「response insight」 — response insight（マーケティング最適化等のソリューション名）
- 「eフレイルナビ」 — eフレイルナビ（フレイル検知関連サービス名）
- 「agri insight」 — agri insight（農業関連のソリューション名）
- 「継続的な運用保守料・ライセンス利用料・コンソーシアム会費などのストック型の収益を強化」 — 運用保守料・ライセンス利用料・コンソーシアム会費等のストック型収益の強化
- 「本社のオフィス増床を計画（着手 2026年8月、完了 2026年8月予定）」 — 本社オフィス増床を計画（着手・完了時期の言及）
- 「2024年9月: 「AI番頭」サービス開始（東洋船舶と共同開発）」 — 2024年9月にAI番頭のサービス開始（共同開発の記載）
- 「2025年3月: SCSKと共同でデータプラットフォーム「SuccessChain for DataPlatform」開発」 — SCSKと共同でデータプラットフォームSuccessChain for DataPlatformを開発
- 「本社のオフィス増床を計画（着手2026年8月、完了同年8月予定）」 — 本社オフィス増床計画（着手・完了時期）
- 「設備投資総額：68,020千円」 — 設備投資総額（68,020千円）
- 「正社員数：220名（2026年6月末時点）」 — 正社員数（220名、2026年6月末時点）
- 「Layer1（Joint R&D・カスタムAI実装）とLayer2（AIソリューションの横展開・自律エージェント化）を組み合わせ、直接顧客の全社戦略へ対応」 — Layer1/Layer2の事業展開（Joint R&D・横展開とエージェント化の位置づけ）
- 「研究開発投資は「Joint R&Dを戦略的に推進」する形で、次世代AIソリューションの共同開発と産業横展開を促進」 — 研究開発をJoint R&Dで推進し、共同開発と産業横展開を促進
- 「AIエージェント・AI-BPO領域の新興技術領域」 — AIエージェント・AI-BPO領域の新興技術領域

### 経営戦略・リスク・ガバナンス/人材・統制の方針

- 「産業全体のAI投資の拡大に伴う競合激化リスク（大手IT事業者・グローバル企業の現場実装領域への参入）」 — 産業全体のAI投資拡大に伴う競合激化リスク
- 「東京大学との連携、学術論文・特許の共同取得など、技術面の基盤強化を継続」 — 東京大学との連携等による技術面の基盤強化の継続
- 「ISO 27001（ISMS）取得: 2023年5月」 — ISO 27001（ISMS）取得（2023年5月）
- 「需要の不確実性や顧客IT投資動向による新規獲得・契約継続の影響」 — 需要の不確実性や顧客IT投資動向による獲得・継続への影響リスク
- 「長期借入金：現状 880,352千円（2026年6月末）、前年度 1,131,680千円」 — 長期借入金残高の記載（利息・返済の前提に関する情報）
- 「国内AIビジネス市場は2025年〜2029年に2.4兆円から6.9兆円へ拡大する見込み（IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）  
- SDGs関連ICT市場は中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円と試算（三菱総合研究所）」 — AI/SDGs関連市場の拡大見込み（外部予測等）
- 「研究開発費は発生していない（記載どおり）」 — 研究開発費は発生していない旨の記載
- 「配当方針として配当を実施しておらず、内部留保を優先」 — 配当は実施しておらず内部留保を優先する方針
- 「当座貸越契約：600,000千円（未実行残高）あり」 — 当座貸越契約（未実行残高の記載）
- 「人材育成方針：インターン・社員紹介制度、給与制度の充実、資格取得・学術支援、女性・多様性の活用」 — 人材育成方針（制度・多様性等）
- 「プライバシーマーク取得: 2021年3月」 — プライバシーマーク取得（2021年3月）
- 「Physical AI（現場実装を前提としたAIの応用領域）」 — Physical AI（現場実装を前提としたAIの領域）
- 「2026年2月: Physical AIビジネス開発室を新設」 — Physical AIビジネス開発室を新設（2026年2月）
- 「Kaggleでの金メダル獲得等、国際的な技術実績を有する」 — Kaggleでの金メダル等、国際的な技術実績
- 「AI関連規制の動向／法改正の影響リスクを認識
- 将来的な法令遵守体制の強化や規制動向の把握を実施」 — AI関連規制の動向・法改正による影響リスクの認識
- 「将来的な法令遵守体制の強化や規制動向の把握を実施」 — 将来の法令遵守体制強化・規制動向把握の方針
- 「2025年6月: MOJO開始」 — MOJO開始（ものづくりJob Shopコンソーシアム）
- 「データサイエンス・機械学習・エンジニアリングの三位一体のチーム体制等（組織的・技術的要素）」 — データサイエンス・機械学習・エンジニアリングの三位一体チーム体制等
- 「MOJO（ものづくり Job Shop コンソーシアム）を主宰開始」 — MOJO（主宰開始）
- 「コーポレート・ガバナンスの体制（取締役会5名、社外取締役2名、監査役3名等）」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・社外役員等）
- 「ESG・TCFD対応、DE&I、人的資本の取組」 — ESG・TCFD対応、DE&I、人的資本の取組