# ＪＤＳＣ（4418） 日鉄興和不動産・アジラ・JDSC、オフィスビルの省エネに向け人流データを活用した空調最適化の実証実験を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20261102563004
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

3社が赤坂インターシティ AIRで、人流データに応じて空調を調整する実証実験を行い、快適性を保ちながら空調エネルギーを最大54%削減できる効果を確認した。成果を基に、日鉄興和不動産とアジラは2027年4月のサービス提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

人流データで利用の少ないエリア・時間帯を把握し、実際の施設利用状況に応じて空調を制御したため。脱炭素要請や電力コスト高止まりを背景に、施設運営における電力消費の最適化が重要課題となっていることも挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: asilla BIZ、人流データを活用した空調最適化サービス、スマートビルソリューション
- 相手先: 日鉄興和不動産株式会社、株式会社アジラ、株式会社JDSC
- 相手先の概要: 日鉄興和不動産株式会社：東京都港区、代表取締役社長 三輪正浩、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、分譲マンション事業を含む総合不動産業、株式会社アジラ：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上剛、行動認識AIを基盤とするプロダクト・ソリューションの開発・提供、株式会社JDSC：東京都文京区、代表取締役CEO 加藤エルテス聡志／代表取締役COO 佐藤飛鳥、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発・ライセンス提供、ITシステム開発・運用、データサイエンス顧問・コンサルティング
- 当社との関係: 3社が共同で実証実験を実施。日鉄興和不動産とアジラは2026年7月に資本業務提携を締結。JDSCは2024年12月から技術提供。日鉄興和不動産が物件・施設運営の知見、アジラが人流データの取得・解析、JDSCが実証設計・実行とデータ分析に基づくコンサルティングを担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月（資本業務提携）
- 提供開始日: 2027年4月（予定、サービス提供を目指す）
- 適用分野: オフィスビルの空調運用、エネルギーマネジメント、施設運営、スマートビルソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 赤坂インターシティ AIR（東京都港区）
- 拠点の規模: 低層階共用部3フロア
- 定量的な効果: 空調消費エネルギーを平均27%削減、休日42%削減、平日17%削減、夏季に最大54%削減、対象共用部3フロアで年間約1,200万円の削減効果見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 3社調べ。年間約1,200万円は冬季・夏季の実証結果と電力単価を前提にした年間換算の試算値。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証実験を実施」「2027年4月のサービス提供を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年7月、AI・人流データを活用した施設運営の高度化…に向け、資本業務提携を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年4月のサービス提供を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「段階的に連携を広げてきました」「2025年12月に開始した今回の取り組み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「検証の結果…平均27%削減できることを確認」「中間期実証：2026年10月10日〜11月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年間約1,200万円の削減効果が見込まれます」「サービス提供を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アジラ」「株式会社JDSC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は、共同で…実証実験を…実施」「3社それぞれの知見・技術を生かし」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■会社概要」以下の各社記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「資本業務提携を締結」「2024年12月より技術提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「赤坂インターシティ AIRにおいて…実証実験」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「空調の消費エネルギーを最大54%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約1,200万円の削減効果が見込まれます」「年間に換算した試算値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「3社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「冬季実証：2025年12月20日〜2026年2月28日」「最大54%」「2027年4月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな不動産サービスの共同創出」「スマートビルソリューションの確立を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2027年4月のサービス提供を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「低層階共用部3フロア」「品川インターシティをはじめとする他物件へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな不動産サービス」「2027年4月のサービス提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日鉄興和不動産とアジラはスマートビルソリューションの共同開発を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で3社が主体として記載されている」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最大54%の削減を確認」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「赤坂インターシティ AIR（東京都港区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常運用時と比べた最大値」「すでに…BEMSによる…効率化を進めており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人流データ活用プラットフォーム『asilla BIZ』」「AI警備システム『AI Security asilla』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代データ活用ソリューション」「最大54%の削減を確認」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「電力単価を前提として年間に換算した試算値」「サービス提供を目指します」」）