# ＪＤＳＣ（4418） 東京大学大学院農学生命科学研究科・日鉄興和不動産・SANU・JDSC、多拠点生活とウェルビーイングの産学共同研究を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20261029558835
種別: その他開示
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

東京大学、日鉄興和不動産、SANU、JDSCの4者が、多拠点生活が心身や日常生活に与える影響を検証する共同研究の第2フェーズを開始する。研究では、約800人を対象に同じ参加者を1年間追跡し、多拠点生活者と単拠点生活者などを比較する予定。

## 会社が挙げた理由

多拠点生活を選ぶ人の特性による影響と、多拠点生活そのものの経験による影響を切り分け、都市と自然を行き来する暮らしが心身や日常生活に与える効果を学術的に検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SANU 2nd Home、多拠点生活（多拠点居住）
- 相手先: 東京大学大学院農学生命科学研究科、日鉄興和不動産株式会社、株式会社SANU、株式会社JDSC
- 相手先の概要: 東京大学大学院農学生命科学研究科（東京都文京区、研究科長：東原和成）。日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩）。株式会社SANU（東京都新宿区、代表取締役：福島弦）。株式会社JDSC（東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志／佐藤飛鳥）。SANUは会員制セカンドホームサービスを展開し、2026年10月現在、国内40拠点・250室を運営。JDSCはAIエージェントとデータサイエンスを核とするテクノロジーカンパニー。
- 当社との関係: 4者による産学共同研究。日鉄興和不動産、SANU、JDSCが2025年から行ってきた探索的調査に東京大学が新たに参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月29日（研究開始、発表日記載）
- 適用分野: 多拠点居住、二地域居住、ウェルビーイング、都市生活、自然環境、住まい・ライフスタイル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SANU 2nd Home：日本各地の自然の中。具体的な所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 国内40拠点・250室（2026年10月現在）
- 定量的な効果: 第1フェーズで、滞在中に心身の自己評価が高まる傾向などが確認されたが、効果や因果関係を示すものではない
- 利用実績: 第1フェーズ：SANU 2nd Home利用者25名、うち19名がウェアラブル機器で計測、7名にデプスインタビュー。事前調査：SANU 2nd Home会員196名、非会員218名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『二地域居住等の推進に向けた調査』。また、第1フェーズの参考リリースが示されている。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『第2フェーズ共同研究を開始します』『同一対象者を長期的（初回・6ヶ月後・1年後）に追いかけ』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『産学連携で4者共同研究体制を構築』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月29日』『多拠点生活がWell-beingに与える影響を検証する産学共同研究（第2フェーズ）を開始します』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『3社が2025年から行ってきた探索的な調査を発展させたもの』『第2フェーズ』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2026年10月29日』『共同研究（第2フェーズ）を開始します』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『現時点の計画（予定）であり…一部変更となる可能性がございます』『効果や因果関係を示すものではありません』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『東京大学大学院農学生命科学研究科…が参画』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『4者は…産学共同研究…を開始します』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東京都文京区、研究科長：東原和成』『東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『調査参加者を1年間追跡して検証』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『滞在中は、心身の自己評価が滞在前より高まる傾向』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『計800名規模想定』『同一対象者を長期的…に追いかけ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国土交通省「二地域居住等の推進に向けた調査」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『計800名規模想定』『初回・6ヶ月後・1年後』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新たな住まいの選択肢として広がっていく可能性を見出していきます』『社会実装につなげていきます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『産学共同研究』『持続可能なライフスタイルモデルの社会実装』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『一般的な多拠点生活者…および単拠点生活者まで広く対象を拡大』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『探索的な調査を発展させたもの』『比較対象の拡大』『継続追跡調査の開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『4者共同研究体制を構築』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『東京大学…日鉄興和不動産…SANU…JDSCの4者』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『社会的にも学術的にも高い価値』『非常に価値の高い研究になると期待』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本各地の美しい自然の中』『国内40拠点・250室』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『SANU 2nd Homeの利用者25名』『SANU 2nd Home会員196名、非会員218名』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『単拠点生活者まで広く対象を拡大し、比較研究を実施』『自然環境の影響か、行き来する暮らし方の影響か』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『SANU 2nd Home』『国土交通省「二地域居住等の推進に向けた調査」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者各位』『本プレスリリースに関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高い価値』『非常に価値の高い研究になると期待』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『効果や因果関係を示すものではありません』『今後の研究の進捗や倫理審査、調査設計の精緻化等に伴い、一部変更となる可能性』」）