# ＪＤＳＣ（4418） JDSC、DevRev Japanと企業の成長を支えるAI活用に向けたパートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20261022554389
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCがDevRev Japanとソリューションパートナー契約を締結し、DevRevのAIプラットフォーム「Computer」を紹介・再販・導入支援する体制を整えた。まずJDSC社内で、問い合わせ対応や情報検索、定型業務の自動化について導入・検証を行う。

## 会社が挙げた理由

JDSCのAI・データ活用の経験と、DevRevの「Computer」を自社内で導入・活用する経験を組み合わせ、企業に実務に即したAI導入支援を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Computer, by DevRev、DevRev Computer
- 相手先: DevRev Japan 合同会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階、会長：町田栄作、事業内容：日本市場向けAIソリューションの提供。DevRev, Inc.は米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、2020年設立、世界8拠点で事業を展開。
- 当社との関係: JDSCがDevRev Japanのソリューションパートナー。Computerを紹介、再販、導入・活用支援する。両社でユースケースの検討・検証を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月22日発表時点で契約締結済み。契約締結の具体日付はnot_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed。JDSC社内で導入・検証を行う予定だが、開始日は記載なし
- 適用分野: 社内ナレッジを活用した問い合わせ対応、社内情報検索、パスワードリセットなど定型的なIT問い合わせ、監査ログの取得・保存などの運用業務、アカウント管理を含む情報システム部門の反復業務、複数のコミュニケーションツールをまたぐ情報連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: DevRev Japan合同会社：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階。DevRev, Inc.：米国カリフォルニア州パロアルト
- 拠点の規模: 世界8拠点で事業を展開
- 定量的な効果: 対応時間、AIによる解決率、情報システム部門の対応工数、運営コストを測定予定。具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「DevRev のソリューションパートナーとしての契約を締結したことをお知らせいたします」「その第一段階として…JDSC社内で…導入・検証を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ソリューションパートナーとしての契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「その第一段階として…導入・検証を行います」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「パートナーシップを締結」と発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「契約を締結したことをお知らせいたします」「導入・検証を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結」「支援することが可能となります」「行うことを目指します」「検証します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DevRev Japan 合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「DevRev が提供する AI プラットフォーム『Computer』を JDSC が紹介、再販、および導入・活用支援を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区…会長：町田栄作」「2020年に設立」「事業内容：日本市場向けAIソリューションの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「DevRev Japan 合同会社と…パートナーシップを締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実際にJDSC社内で…導入・検証を行います」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在、世界8拠点で事業を展開しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、世界8拠点で事業を展開しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「■DevRevについて https://devrev.ai/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対応時間、AIによる解決率…を測定します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の成長を支えるAI活用」「より多くの企業にて導入いただくためにも…パートナーシップを加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ComputerをJDSCが紹介、再販、および導入・活用支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「その第一段階として…JDSC社内で…導入・検証」「企業に実務に即した導入支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ComputerをJDSCが紹介、再販、および導入・活用支援を行います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「DevRevが提供するAIプラットフォーム『Computer』をJDSCが紹介、再販」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JDSC…は、DevRev Japan合同会社と…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「DevRev, Inc.は米国カリフォルニア州パロアルトに本社」「DevRev Japan合同会社は日本市場向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「JDSC社内で…導入・検証を行います」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【DevRev の Computer とは】」「Computer, by DevRev」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」および末尾の「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変貴重かつ重要なパートナーシップ」「この強固な基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な実装範囲や承認・記録の条件は、連携先システムの仕様と対象業務に応じて定めます」「実現できるかを検証します」」）