# ＪＤＳＣ（4418） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260825526008
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

取締役3名に対し、有償の新株予約権6,783個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式678,300株が増加し、発行済株式総数に対する希薄化率は4.3％となる。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向け、取締役の意欲・士気、企業価値向上へのコミットメントおよび結束力を高めるため。調整後営業利益と時価総額の目標達成を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献でき、希薄化の影響は合理的であると会社は認識している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式678,300株（新株予約権6,783個×100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり800円
- 発行価額の総額: 5,426,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は5,426,400円だが、資金使途および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 4.3％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,775,066株","revised_forecast":"16,453,366株（全新株予約権行使時）","change":"678,300株増加","change_rate":"4.3％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株あたり1,055円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う修正条項あり。下限行使価額はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年10月1日","終了日":"2036年9月9日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数6,783個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡による取得には取締役会承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名、割当新株予約権6,783個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月25日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数15,775,066株に対して4.3％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…4.3％」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数15,775,066株」／「付与株式数…普通株式100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に直近のエクイティ・ファイナンスや発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の意欲及び士気をより一層向上させ、企業価値向上へのコミットメント…をさらに高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 6,783個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役の意欲及び士気をより一層向上させ、企業価値向上へのコミットメント…をさらに高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 ３名 6,783個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 6,783個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 6,783個」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、800円」／「行使価額は、金1,055円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の業績（調整後営業利益）及び時価総額…基準を達成した場合に初めて権利行使を可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年８月25日開催の取締役会において…決議」／「株主総会の承認を得ることなく実施」」）