# ＪＤＳＣ（4418） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260814521196
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2025年12月22日に公表した2026年6月期の通期予想に対し、売上高・営業利益・EBITDAは下振れした一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上振れした。親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円、55.6％の上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

営業利益とEBITDAは、今後の需要増加に備えた人材、特に採用への成長投資を計画以上に増やし、案件獲得のため業務委託費も過度に削減しなかったため予想を下回った。経常利益はプライベートエクイティファンドとの提携に伴う投資事業組合運用益、当期純利益は関係会社株式売却益と賃上げ促進税制による税額控除の影響で予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23100,"revised_forecast":22833,"change":-267,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":640,"change":-110,"change_rate":-14.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":853,"change":153,"change_rate":21.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":520,"revised_forecast":809,"change":289,"change_rate":55.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"32円97銭","revised_forecast":"53円26銭","change":"20円29銭","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年12月22日
- 前期実績: 売上高 23,055百万円、営業利益 581百万円、経常利益 524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 345百万円、１株当たり当期純利益 25円34銭
- 修正の理由: 人材、特に採用への成長投資と、案件獲得のための業務委託費の投下により営業利益・EBITDAは予想を下回った。経常利益は投資事業組合運用益、当期純利益は関係会社株式売却益と賃上げ促進税制による税額控除により予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想と実績との差異（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△1.2％、営業利益は△14.7％、経常利益は21.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は55.6％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△267」、営業利益「△110」、経常利益「153」、親会社株主に帰属する当期純利益「289」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.2」、営業利益「△14.7」に対し、経常利益「21.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「55.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「55.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は640百万円対前期581百万円、経常利益は853百万円対524百万円、当期純利益は809百万円対345百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「今後の需要増加に対応するための成長投資として人材に関する投資、特に採用に関するコストを計画以上に積極的に投下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DX/AI活用による産業変革」「プライベートエクイティファンドとの提携」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「採用費3.5億円」「業務委託費」「投資事業組合運用益」「関係会社株式売却益」「賃上げ促進税制による税額控除」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「採用費について「通期で採用費3.5億円（前期比+100.6%）」とあるが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「採用に関するコストを計画以上に積極的に投下」「案件の獲得のために過度に削減はせずに投下」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通期で採用費3.5億円（前期比+100.6%）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には投資・利益の発生理由が記載されているが、継続性や一過性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「採用費」「業務委託費」、経常利益について「投資事業組合運用益」、当期純利益について「関係会社株式売却益」「税額控除」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は成長投資、業務委託費、運用益、株式売却益、税額控除について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資として人材に関する投資、特に採用に関するコストを計画以上に積極的に投下」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは投資・費用および運用益・売却益・税額控除である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月14日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」であり、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績の差異および差異理由を記載しており、配当に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「計上」「業績予想を上回る結果となりました」」）