# ＪＤＳＣ（4418） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260814521185
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

連結子会社のメールカスタマーセンター株式会社（MCC）の全株式をラクスル株式会社へ2,700百万円で譲渡する契約を締結し、株主総会の承認などを条件に2026年10月1日に実行する予定です。譲渡後、MCCはJDSCの連結子会社から外れ、2027年6月期に売却益を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント開発など最先端AI技術への需要増加に対応するため経営資源を適切に配分し、事業ポートフォリオを最適化することが理由です。また、ラクスルのプラットフォームのもとでMCCのダイレクトメール配送体制を整備することが、MCCの事業価値向上につながると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: ラクスル株式会社
- 対象会社の名称: メールカスタマーセンター株式会社
- 対象会社の事業内容: ダイレクトメールの発送代行業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: ２億 2,380 万円
- 対象会社の設立年月日: 平成 11 年（1999 年）７月２日
- 対象会社の売上高: 17,847 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 100 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 53 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の純資産: 865 百万円（2026 年６月期）
- 取得価額: 2,700 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）〔譲渡株式数〕
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"-100ポイント","change_rate":"-100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 連結決算：関係会社株式売却益約4.5億円、2027年６月期、特別利益。個別決算：関係会社株式売却益約4.1億円、2027年６月期、特別利益。
- 業績への影響: 2027年６月期第２四半期よりMCCを連結子会社から除外。2027年６月期の連結決算で約4.5億円、個別決算で約4.1億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定。当該見通しは2027年６月期の連結業績予想に反映済み。金額は概算で変動する可能性がある。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 14 日
- 契約締結日: 2026 年８月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年９月 28 日開催予定の第８期定時株主総会での可決承認。国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等。
- 取得後の経営体制: MCCはラクスルグループのプラットフォームのもとでダイレクトメール配送体制を整備する旨。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社（以下「MCC」といいます。）の全株式を、ラクスル株式会社（以下「ラクスル」といいます。）に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「MCC の全株式を、ラクスルに譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「MCC は当社の連結子会社から除外される」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「MCCの所在地は「東京都中央区築地七丁目２番１号」、ラクスルの所在地は「東京都港区麻布台一丁目３番１号」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 2,700 百万円」、「異動前…議決権所有割合：100％」、「異動後…議決権所有割合：０％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年６月期の連結決算において関係会社株式売却益約 4.5 億円が特別利益に計上され、個別決算において…約 4.1 億円が特別利益に計上される予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益約 4.5 億円が特別利益に計上され」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該見通しについては…2027 年６月期の連結業績予想に反映されています」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」であり、「2026 年８月 14 日開催の取締役会において…決議し、株式譲渡契約を締結」したと記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 2,700 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 2,700 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数」「譲渡価額」「異動後の所有株式数」が記載されていますが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年６月期、2025年６月期、2026年６月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「119 百万円」「９百万円」「53 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ダイレクトメールの発送代行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源を適切に配分し、グループの事業ポートフォリオの最適化に向けた検討を続けてまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MCC としてもラクスルグループのプラットフォームのもとでダイレクトメール配送体制を整備させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性があります」「当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 14 日」「契約締結日 2026 年８月 14 日」「株主総会決議日 2026 年９月 28 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 2,700 百万円」「譲渡株式数…100 株」「株式譲渡実行日…2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８期定時株主総会決議で可決承認されることを条件に実行」「国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年８月 14 日開催の取締役会において…決議」と記載されていますが、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ラクスルグループのプラットフォームのもとでダイレクトメール配送体制を整備」と記載されていますが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）