# ＪＤＳＣ（4418） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260813519862
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前年同期比1.0％減となった一方、営業利益・経常利益・純利益は増加しました。2027年6月期は、MCCの株式譲渡に伴う連結除外で売上高が大幅減となる見込みですが、営業利益は増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業では需要拡大、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、成長投資による組織強化により増収・増益となりました。一方、マーケティング支援事業では郵便料金改訂に伴ってダイレクトメール発送代行の取引量が減少しました。経常利益は投資事業組合運用益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上と賃上げ促進税制による税額控除の影響を受けました。次期はMCCの連結除外により売上高の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22833,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2}
- １株当たり当期純利益: 53円26銭
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.1%","前期末":"47.4%"}
- 総資産: {"value":10637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1928,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5127,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 0.00%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90423,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["MCC Logistics 株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["seawise 株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月14日、連結子会社メールカスタマーセンター株式会社（MCC）の全株式をラクスル株式会社へ譲渡する契約を締結。株主総会承認等を条件に2026年10月1日に譲渡予定で、MCCは2027年6月期第2四半期から連結除外となり、関係会社株式売却益約4.5億円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16181100
- 期末自己株式数: 388590
- 業績の増減要因: AIソリューション事業は豊富な需要、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、積極的な成長投資による組織体制の強化により増収・増益。マーケティング支援事業は郵便料金改訂に伴う取引量減少で減収。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は投資事業組合運用益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益と賃上げ促進税制による税額控除の影響で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信」であり、2026年6月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年6月期は実績、2027年6月期は「通期」の業績予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」前年同期比「△1.0％」、「営業利益」10.2％増、「経常利益」62.8％増、「親会社株主に帰属する当期純利益」134.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は22,833百万円、前年同期比△1.0％、営業利益は640百万円、前年同期比10.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益640百万円、経常利益853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文の業績予想欄には2027年6月期の通期予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期営業利益予想は950百万円、対前期増減率48.2％。2026年6月期営業利益実績は640百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は0.00円、2027年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）0.00％」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は96,980千円で、その内訳に「関係会社株式売却益96,967千円」がある。また「親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上及び賃上げ促進税制による税額控除の影響」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損0千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はAIソリューション事業543,571千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業103,291千円、マーケティング支援事業△8,168千円。前年はそれぞれ411,435千円、121,219千円、46,635千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期2.8％、2025年6月期2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期62.1％、2025年6月期47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2026年6月期は△52百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調」、「郵便料金の改訂に伴い…取引量が一時的に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客獲得」「既存顧客からのアップセル」「郵便料金の改訂」などが記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のAI投資が急拡大」「郵便料金の改訂」、自社施策として「新規顧客獲得」「既存顧客からのアップセル」「人材採用や育成」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における…経営成績は以下のとおりとなりました」一方、「業績は…見込んでおります」「当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年6月30日」の実績期間と、売上高22,833百万円、営業利益640百万円などの数値を記載。次期についても「2026年7月1日～2027年6月30日」と予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議で可決承認されることを条件に実行」、「競争法当局によるクリアランスその他法令上必要となる…許認可等」、「当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…MCC Logistics 株式会社、除外1社…seawise 株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式譲渡による連結子会社の異動」「MCCの全株式を、ラクスル株式会社に譲渡すること…を決議し、株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社の正社員数は220名となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）