# ＪＤＳＣ（4418） JDSC、都市部向け「フラクタル型太陽光発電」の構築実証を開始～東京都「令和8年度 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」に採択～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260804507927
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、東京都の事業に採択されたことを受け、都市部向けの「フラクタル型太陽光発電活用システム」の実証を始める。品川区のオフィスビル敷地に設備を設置し、発電性能や冷却効果、耐久性などを約1年間検証する予定。

## 会社が挙げた理由

都市部では設置スペースの不足や景観規制、酷暑・ヒートアイランド現象などにより従来型太陽光発電の導入余地が限られているため。東京都の再生可能エネルギー技術の社会実装およびゼロエミッション目標への貢献も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: フラクタル型太陽光発電活用システム
- 相手先: 東京都環境局、公益財団法人東京都環境公社、日鉄興和不動産株式会社、株式会社芳和システムデザイン、ものづくり Job shop コンソーシアム
- 相手先の概要: 東京都環境局および公益財団法人東京都環境公社は本事業の公募主体。日鉄興和不動産株式会社は東京都品川区内のオフィスビル敷地を保有し、実証フィールドを提供。株式会社芳和システムデザインはセンサーを提供。ものづくり Job shop コンソーシアムはJDSCが主宰し、パネル改良を担当。
- 当社との関係: JDSCが代表事業者。JDSCが主宰するコンソーシアム、株式会社芳和システムデザイン、日鉄興和不動産株式会社、酒井敏氏の協力を得て実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和9年度中に設備を設置し、約1年間の実証を開始する予定。2029年度から都内公共空間・民間市場への展開を見据える。
- 適用分野: 都市部の再生可能エネルギー導入、歩道、駐車場、公開空地等の遊休空間、ヒートアイランド現象の緩和
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区内の日鉄興和不動産株式会社が保有するオフィスビル敷地内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 7種のIoTセンサーを配置、利用者100名以上を対象とするアンケート、約1年間連続してデータを取得
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都『令和8年度 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和9年度より実施する予定」「令和9年度中に設備を設置」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業に採択された」「協力のもと実施します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和9年度中に設備を設置」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「構築実証を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和9年度より実施する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実施する予定」「展開を見据えた」「確立を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都環境局及び公益財団法人東京都環境公社が公募する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協力のもと実施します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日鉄興和不動産株式会社（実証フィールド提供）」「東京都環境局及び公益財団法人東京都環境公社が公募」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日鉄興和不動産株式会社（実証フィールド提供）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「発電性能、冷却効果、耐久性などを定量的に検証」「7種のIoTセンサー」「利用者100名以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約1年間にわたり連続してデータを取得します」「利用者100名以上を対象としたアンケート」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和8年度 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」「東京都環境局及び公益財団法人東京都環境公社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和9年度中」「約1年間」「7種のIoTセンサー」「100名以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2029年度からの都内公共空間・民間市場への展開を見据えた社会実装モデルの確立を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「フラクタル型太陽光発電活用システム」「民間市場への展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都品川区内の日鉄興和不動産株式会社が保有するオフィスビル敷地内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「都市部における再生可能エネルギー導入の新たな選択肢」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JDSCは、この都市特有の課題に対応する技術として…太陽光発電に応用」「JDSCを代表事業者」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「JDSCを代表事業者」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区内…オフィスビル敷地内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「既存の導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型太陽光発電の導入余地が限られています」「従来の平板型太陽光パネルにはない特長」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「フラクタル型太陽光発電活用システム」「要素技術がTRL5以上」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「都市部における…新たな選択肢」「システムの3つの強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発電性能、冷却効果、耐久性などを定量的に検証」「確立を目指します」」）