# ＪＤＳＣ（4418） JDSC、官公庁の「令和8年度補助金申請システムの調査研究」案件を受託～官公庁案件を3年連続で受託、「事業者向け行政サービスの高度化」領域で本年度3案件目～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260616571502
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、デジタル庁から「令和8年度補助金申請システムの調査研究」業務を受託した。契約金額は5,020万5,750円である。

## 会社が挙げた理由

JDSCは、これまでの行政手続・補助金申請業務に関する理解とAI・データサイエンスの技術力の蓄積、およびビジネス・データサイエンス・エンジニアによる三位一体の体制を活用して業務を推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和8年度補助金申請システムの調査研究、Gビズポータル、行政手続・補助金の共通機能、補助金申請システム（Jグランツ）
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: JDSCがデジタル庁から調査研究案件を受託する取引関係。令和6年度以降、デジタル庁案件を3年連続で受託。
- 契約金額: 50,205,750円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 事業者向け行政サービスの高度化、行政手続・補助金申請業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: デジタル庁案件を3年連続で受託、本年度の同領域で3案件目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「デジタル庁より『令和8年度補助金申請システムの調査研究』を受託した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「案件を受託したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に開始日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「令和6年度以降、デジタル庁案件を3年連続で受託」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受託したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託した」「契約金額：50,205,750円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題の「官公庁」、本文の「デジタル庁より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタル庁より…案件を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「デジタル庁の会社・機関概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル庁より」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約金額：50,205,750円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「案件の契約金額は以下のとおりです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「契約金額：50,205,750円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業者向け行政サービスのシームレスな高度化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「案件を受託」「契約金額：50,205,750円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『事業者向け行政サービスの高度化』領域における当社3案件目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「令和6年度…」「令和7年度…」と過去の支援実績を記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AI・データサイエンスを核とした技術力」「三位一体の体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JDSC…は、デジタル庁より…受託」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「官公庁案件を3年連続で受託」「本年度3案件目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「官公庁」「事業者向け行政サービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「デジタル庁より…受託」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「補助金申請システム（Jグランツ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」、末尾の「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「深い業務理解」「本業務を強力に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）