# ＪＤＳＣ（4418） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260513530869
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

第3四半期累計は、マーケティング支援事業の取引量減少などで売上高と営業利益が前年同期を下回った。一方、関係会社株式売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業は需要の拡大、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセルにより増収・増益となった。一方、マーケティング支援事業では郵便料金改訂に伴いダイレクトメール発送代行の取引量が一時的に減少し、営業利益は採用費、賞与引当金、オフィス拡張費用などの増加で減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益の計上で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17192,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- １株当たり当期純利益: 23.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":10777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64637,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":96967,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["MCC Logistics株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["seawise株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 資本金756,364,900円を746,364,900円減少して10,000,000円とする無償減資。効力発生日は2026年6月19日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16162200
- 期末自己株式数: 387134
- 業績の増減要因: AIソリューション事業は需要拡大、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセルで増収・増益。マーケティング支援事業は郵便料金改訂に伴うDM発送代行業務の取引量減少で減収。営業利益は採用費、賞与引当金、オフィス拡張費用などの増加で減少し、最終利益は関係会社株式売却益で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高17,192百万円、通期予想23,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計448百万円、通期予想750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△5.5%、営業利益△11.6%、経常利益△10.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益21.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高17,192百万円（前年同期比△5.5%）、営業利益448百万円（同△11.6%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448百万円、経常利益425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益750百万円、対前期増減率29.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計0.00円、2026年6月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想として年間配当0.00円が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益の計上により355,627千円（前年同期比21.3％増）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はAIソリューション事業359,683千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業85,836千円、マーケティング支援事業945千円。前年同期はそれぞれ289,786千円、151,913千円、64,655千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期57.0%、2025年6月期47.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「郵便料金の改訂に伴い…取引量が一時的に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI投資が急拡大」「郵便料金の改訂」と、「新規顧客獲得」「積極的な人材採用と育成」「コストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高17,192百万円、営業利益448百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 MCC Logistics株式会社、除外1社 seawise株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の臨時株主総会…可決」「資本金の額756,364,900円を746,364,900円減少して、10,000,000円とします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末における当社の正社員数は194名」「220名超となることが見込まれ」。」）