# ＪＤＳＣ（4418） 日鉄興和不動産・SANU・JDSCの3社、多拠点生活とウェルビーイングに関する共同研究を開始～都市と自然を行き来する多拠点居住の効果、初期分析結果を公表～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260430514225
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

日鉄興和不動産、SANU、JDSCの3社が、多拠点生活とウェルビーイングの関係を調べる共同研究を開始し、オンライン調査による初期分析結果を公表した。SANU 2nd Home会員と非会員で、宿泊先や自宅における心身状態の傾向に違いがみられた。

## 会社が挙げた理由

働き方の柔軟化や価値観の多様化により多拠点生活が広がる一方、その心理的・生理的影響を構造的に捉えた研究が十分に体系化されていないため。次世代の住環境・都市設計に資する知見の創出を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SANU 2nd Home、Future Style 総研
- 相手先: 日鉄興和不動産株式会社、株式会社 SANU、株式会社 JDSC
- 相手先の概要: 日鉄興和不動産株式会社：本社東京都港区、代表取締役社長は三輪正浩。Future Style総研を運営。、株式会社 SANU：本社東京都目黒区、CEOは福島弦。会員制セカンドホームサービスSANU 2nd Homeを運営し、2026年4月現在、国内36拠点・240室。、株式会社 JDSC：本社所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。代表取締役は加藤エルテス聡志／佐藤飛鳥。AIエージェントとデータサイエンスを核とするテクノロジーカンパニー。
- 当社との関係: 3社で共同研究を実施。日鉄興和不動産は研究統括、SANUは実践フィールド提供・実践者との共創機会創出、JDSCはAI・データ分析による分析設計・解釈を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 共同研究は開始済み。初期分析結果を2026年4月30日に公表。
- 適用分野: 住宅・都市開発、多拠点型居住サービス、データ駆動型ソリューション・居住体験プラットフォーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SANU 2nd Home：日本各地の美しい自然の中。具体的な所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 国内36拠点・240室（2026年4月現在）
- 定量的な効果: SANU 2nd Home会員196名、非会員218名を対象。自宅外宿泊頻度について統計的有意差 p<0.001。複数項目で統計的有意差を確認（有意水準 p<0.05、p<0.01、p<0.001）。
- 利用実績: SANU 2nd Homeを2026年4月現在、国内36拠点・240室で運営。調査対象は会員196名、非会員218名。
- 業績への影響: 住宅・都市開発における住環境・拠点設計指針や多拠点事業の推進、SANUの滞在体験のパーソナライズ、JDSCのプラットフォーム高度化や企業・自治体との協業展開への応用を見据えている。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 国土交通省の調査（都市住民の約3割が二地域居住に関心）。URL：https://www.mlit.go.jp/2chiiki/files/23112802kokudo.pdf

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「本研究は複数フェーズで構成されており、今後は、生体指標・行動・環境要因を組み合わせることで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は、都市と自然を行き来する多拠点生活がウェルビーイングに及ぼす影響とそのメカニズムを科学的に解明する共同研究を進めています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 30 日」「2026 年 5 月には学会でも発表予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「共同研究を開始」「初期分析結果を公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび、その初期分析により…明らかになりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予備的知見です」「寄与する可能性が示唆されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日鉄興和不動産株式会社」「株式会社 SANU」「株式会社 JDSC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…共同研究を進めています」「本研究は、以下の役割分担のもとで推進しています。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩」「本社：東京都目黒区、CEO：福島弦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3社は…共同研究を進めています。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SANU 2nd Home 会員196名、非会員218名」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「統計的に有意 p<0.001」「196名」「218名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施時期：2025 年 12 月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省の調査（※1）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施時期：2025 年 12 月」「会員196名、非会員218名」「2026年4月現在、国内36拠点・240室」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多拠点事業の推進」「滞在体験のパーソナライズ」「プラットフォームの高度化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「得られる知見は、以下の領域への応用を見据えています。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「多拠点生活がウェルビーイングに及ぼす影響…を科学的に解明する共同研究」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・都市開発」「多拠点型居住サービスの進化」「データ駆動型ソリューションの開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「3社…共同研究を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本研究は、以下の役割分担のもとで推進しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「日鉄興和不動産株式会社」「株式会社 SANU」「株式会社 JDSC」の3社を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内でも類例の少ない取り組みです。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本各地の美しい自然」「2026年4月現在、国内36拠点・240室」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「SANU 2nd Home 会員196名、非会員218名」「国内36拠点・240室」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SANU 2nd Home 会員と非会員で比較」「自宅・宿泊先における心身の充足状況の違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Future Style 総研」「SANU 2nd Home」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内でも類例の少ない取り組みです」「構造的な傾向が明らかになりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本調査は…予備的知見です」「寄与する可能性が示唆されました」」）