# ＪＤＳＣ（4418） JDSC、農林水産省が交付する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得～AI・データ活用による一次産業の高度化と域内循環モデルの構築へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260316582248
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、岩手銀行およびNTT東日本と共同で進めてきた一次産業向けの取組について、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しました。取組では、岩手県滝沢市の圃場でスマート農業によるデータ取得・分析の実証を行い、農業の効率化・高収益化に向けた地域実装を目指します。

## 会社が挙げた理由

農林水産省が、農山漁村の課題解決に向けた企業等の取組を証明する制度であるため。また、JDSCは一次産業の生産性・収益力の強化および域内循環モデルの構築を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 食とエネルギーの総合産地化プロジェクト／スマート農業（センサー、水管理デバイス、ドローン等）を活用したデータ取得・分析
- 相手先: 株式会社岩手銀行、NTT東日本株式会社 岩手支店、農林水産省
- 相手先の概要: 株式会社岩手銀行：本社は岩手県盛岡市、頭取は岩山徹。NTT東日本株式会社 岩手支店：所在地は岩手県盛岡市、支店長は後藤高宏。農林水産省：本証明書の認定機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JDSC、岩手銀行、NTT東日本の3社が共同でプロジェクトを推進し、証明書を共同取得。農林水産省は証明書の認定機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年からプロジェクトを推進（実証の開始日・実績か予定かはnot_disclosed）
- 適用分野: 農業、一次産業、稲作、農山漁村の課題解決
- 受賞名・認証名: 令和7年度 農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
- 授与・認証機関: 農林水産省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岩手県滝沢市内の圃場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生育状況と収量、水温と収量の関係について一定の傾向を把握。別圃場・別品種でも再現性が示唆されたが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 農林水産省（証明書の認定機関）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「スマート農業（センサー、水管理デバイス、ドローン等）を活用したデータ取得・分析の実証に取り組みました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「JDSCは岩手銀行およびNTT東日本と連携して…プロジェクトを2024年から進めております。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「今後は…地域実装を目指して活動を行ってまいります。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024年から進めております。／今般…実証に取り組みました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「取組証明書を取得しました。／実証に取り組みました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「一定の傾向を把握しました。／再現性が示唆され、知見の一般化可能性が高まりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「認定機関　農林水産省」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「認定機関　農林水産省」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、頭取：岩山 徹）／NTT東日本株式会社 岩手支店（所在地：岩手県盛岡市、支店長：後藤 高宏）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「協力農家様からは…評価も得ております。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2024年から進めております。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する定量値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「認定機関　農林水産省／URL：https://jdsc.ai/news/news-4800/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2024年から進めております。／一定の傾向を把握しました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「農業の効率化、高収益化に向けた地域実装を目指して活動を行ってまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「岩手県の一次産業は地域に不可欠な基盤産業である一方…」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「食とエネルギーの総合産地化プロジェクトを2024年から進めております。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「実施者　JDSC、岩手銀行、NTT東日本 ※3社共同で取得」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社JDSC…JDSCは…連携して推進してきた取り組みにおいて」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「岩手県滝沢市内の圃場をフィールドとして」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「協力農家様からは…評価も得ております。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「取組名　食とエネルギーの総合産地化プロジェクト／制度名　令和7年度 農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位／【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「AI・データ活用による一次産業の高度化と域内循環モデルの構築へ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「再現性が示唆され、知見の一般化可能性が高まりました。」）