# ＪＤＳＣ（4418） 特別損失（貸倒引当金繰入額）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260212556432
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

株式会社JDSCは、元役員1名から回収できていない求償債権について、貸倒引当金繰入額55,125千円を特別損失として計上しました。一方、繰延税金資産の増加により、法人税等調整額（益）25,294千円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

当連結会計年度に権利行使した元役員1名への求償が当四半期末時点で完了していないため、監査法人との協議を踏まえ、未回収債権に対して保守的に貸倒引当金を計上しました。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の増加によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（貸倒引当金繰入額）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JDSC（求償先は当連結会計年度に権利行使した元役員1名）
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション
- 原因: 当連結会計年度に権利行使した元役員1名への求償が当四半期末時点で完了していないこと。法人税等調整額（益）は繰延税金資産の増加によるもの。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額55,125千円を特別損失として計上。法人税等調整額（益）25,294千円を計上し、2026年6月期第2四半期累計期間では47,200千円。
- 計上する会計期間: 2026年6月期第2四半期（当四半期）
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績予想値に変更はありません。重大な影響が生じると判断した場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（2023年5月30日に課税に関する見解を公表）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 55,125千円（元役員1名に対する求償に係る未回収債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 所得税法に則して適切に対応し、求償権を全額回収することを見込んでいます。連結業績予想値を修正すべき重大な影響が生じると判断した場合は速やかに開示します。
- 続報の予定: 連結業績予想値を修正すべき重大な影響が生じると判断した場合、速やかに開示。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別損失及び法人税等調整額（益）が業績に与える影響は、本日開示の『2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しており、2026年６月期の連結業績予想値に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入額55,125千円を特別損失として計上いたしました。」／「法人税等調整額（益）25,294千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想値に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「55,125千円」及び「25,294千円」は記載されていますが、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当連結会計年度において権利を行使した当社の元役員１名に対する求償が当四半期末において完了しておりません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額及び法人税等調整額（益）の計上について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額55,125千円を特別損失として計上いたしました。」／「法人税等調整額（益）25,294千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期第２四半期（以下『当四半期』といいます。）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「当四半期」及び「当四半期末」と記載しており、計上日を特定する日付は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社JDSC」／「信託型ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額55,125千円」／「法人税等調整額（益）25,294千円」／「2026年６月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額55,125千円」及び「法人税等調整額（益）25,294千円」と本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「求償が当四半期末において完了しておりません。」／「今後も法令に則して適切に対応したうえで全額回収することを見込んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想値を修正すべき重大な影響が生じると判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と協議のうえ、当四半期末において未回収の債権に対して会計上保守的に貸倒引当金を計上することとし」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額55,125千円を特別損失として計上いたしました。」／「全額回収することを見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の元役員１名に対する求償が当四半期末において完了しておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年６月期第２四半期において」／「会社名 株式会社JDSC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社は源泉所得税を本来の納税義務者に請求することができるという求償権を法的に有している」と記載されていますが、訴訟等の手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「特別損失（貸倒引当金繰入額）」及び「法人税等調整額（益）」の計上を説明しており、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）