# ＪＤＳＣ（4418） 2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260212556254
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、関係会社株式売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。通期業績予想は、直近公表予想から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業では需要を背景に新規顧客獲得や既存顧客からのアップセルで増収・増益となったが、マーケティング支援事業では郵便料金改訂の影響でDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。営業利益は、採用費・賞与引当金などの人材投資、オフィス拡張費用、資本業務提携や第三者割当増資に伴う租税公課の増加が影響した。純利益は関係会社株式売却益の計上で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11182,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- １株当たり当期純利益: 15.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":10030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470251,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":222952,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2054255,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4584195,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23100,"change":"なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"2025年12月22日公表の上方修正を反映（修正前数値はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"2025年12月22日公表の上方修正を反映（修正前数値はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AIソリューション事業":{"value":1952383,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィナンシャル・アドバイザリー事業":{"value":236631,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マーケティング支援事業":{"value":8993473,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"AIソリューション事業":{"value":227554,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィナンシャル・アドバイザリー事業":{"value":82339,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マーケティング支援事業":{"value":3056,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41328,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":96967,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":55125,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["MCC Logistics株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["seawise株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16158000
- 期末自己株式数: 387134
- 業績の増減要因: AIソリューション事業は豊富な需要を背景に新規顧客獲得や既存顧客からのアップセルで増収・増益となった一方、マーケティング支援事業は郵便料金改訂の影響でDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。営業利益は人材投資、オフィス拡張費用、資本業務提携・第三者割当増資に伴う租税公課の増加が影響し、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,182百万円、通期予想売上高は23,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は11,182百万円、営業利益は314百万円。通期予想は売上高23,100百万円、営業利益750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高△6.3%、営業利益△4.5%、経常利益△1.9%、親会社株主に帰属する中間純利益117.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.3%、営業利益は前年同期比△4.5%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314百万円、経常利益284百万円、親会社株主に帰属する中間純利益231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率29.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当合計0.00円、2026年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に関係会社株式売却益96,967千円、特別損失に貸倒引当金繰入額55,125千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はAIソリューション事業227,554千円、前年同期168,916千円。フィナンシャル・アドバイザリー事業82,339千円、前年同期132,737千円。マーケティング支援事業3,056千円、前年同期27,269千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高11,182,487千円・営業利益314,079千円、前年同期の売上高11,938,887千円・営業利益328,734千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期60.1%、2025年6月期47.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△470,251千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「郵便料金改訂の影響で…取引量が一時的に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として新規顧客獲得、取引量減少、人材投資、オフィス拡張費用などが記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「人材採用や育成、組織拡大」「Joint R&D」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」「上方修正することといたしました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年12月31日で、売上高11,182百万円、営業利益314百万円、通期営業利益予想750百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規はMCC Logistics株式会社、除外はseawise株式会社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における当社の正社員数は161名」「220名超となることが見込まれ」。」）