# ＪＤＳＣ（4418） 国土交通データプラットフォーム利活用促進に向けた実証調査（第2期）に参画、JDSCが代表企業として登壇

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260205548111
種別: その他開示
開示日: 2026-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、国土交通省の「国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査（第2期）」に、データ利用者として参加する。キックオフ会議では、応募44社から選ばれたタイプBの代表企業として登壇した。

## 会社が挙げた理由

国土交通データプラットフォームを活用した社会実験を通じて、インフラ分野におけるデータ利活用を高度化し、新たな価値を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国土交通データプラットフォーム、エリア価値評価モデル
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査を推進する国の行政機関。
- 当社との関係: JDSCが国土交通省の実証調査にタイプB（データ利用者）として参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月5日時点で実証調査への参画を発表。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: インフラ分野、再開発事業、スマートシティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 応募44社の中からタイプBの代表企業1社に選出
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「実証調査（第2期）に参画いたします」「JDSCは、このうちタイプB（データ利用者）として実証調査を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証調査に参画いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月5日」「キックオフにあたって開催される会議」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、株式会社JDSC…は…実証調査（第2期）に参画いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証調査を行います」「本実証調査のキックオフにあたって開催される会議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたします」「実証調査を行います」「代表として登壇しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省が推進する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国土交通省が推進する…実証調査」「JDSCは…タイプB…として実証調査を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「国土交通省についての組織概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「タイプB（データ利用者）として実証調査を行います」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省」「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「応募44社の中から選出された3社」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ分野におけるデータ利活用」「インフラ分野におけるデータ価値創出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JDSC」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証調査に参画いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査（第2期）」「スマートインフラマネジメントシステムの構築」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな価値創出を目指す」「持続可能な社会インフラの実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）