# ＪＤＳＣ（4418） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20260105528755
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

ソフトバンクがJDSCから取得する新株式1,600,000株について、割当日から2年間に譲渡した場合の報告や、保有状況の確認に協力することを確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則の規定に基づくもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月5日（締結日）
- 実施日: 2025年11月7日（割当予定日）
- 対象期間: 2025年11月7日の割当日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 1,600,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 乙は本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する。甲が対象期間中に本件株式を譲渡した場合、甲は乙に直ちに報告し、乙は東証に書面で報告する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「甲が本件株式を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所等を乙に書面により報告する。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績・財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「乙は、甲が本項に掲げる期間において本件株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡の内容を東証に書面により報告する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年11月7日割当予定の乙株式1,600,000株、2025年11月5日、割当日から2年間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,600,000株、2025年11月7日、2年間、2025年11月5日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「ソフトバンク株式会社（以下「甲」という。）及び株式会社JDSC（以下「乙」という。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年11月7日から2年間において、本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡時の報告および保有状況の確認に関する確約を定めている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2025年11月7日割当予定の乙株式1,600,000株に関し」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年11月5日／2025年11月7日割当予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年11月5日、2025年11月7日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「甲は…報告する。乙は…報告する。甲は…同意する。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件株式1,600,000株」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2025年11月7日から2年間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年11月7日割当予定、割当を受ける日から2年間」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以下のとおり確約する。」）