# ＪＤＳＣ（4418） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20251210517258
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、持分法適用関連会社seawiseの保有株式40％を常石造船へ全て譲渡し、seawiseを持分法適用関連会社から外す。譲渡に伴い、約97百万円の株式譲渡益を特別利益として計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

seawiseの事業が安定して自走できる体制となり、JDSCが株主として担ってきた役割を一定終えたため、保有株式の全部を譲渡する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 常石造船株式会社
- 対象会社の名称: seawise株式会社
- 対象会社の事業内容: 同社は船舶から取得されるデータを管理・利活用する情報基盤を海事業界を主として船主向けに提供しております。主な収益はデータ基盤の利用料を含む SaaS 提供によるサブスクリプション収入、およびハードウェアの搭載に伴う工事案件の取次に係る収入で構成されます。
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 11 月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 595,385千円（2025年３月期）
- 取得価額: 譲渡先との間で締結した株式譲渡契約上の秘密保持義務を踏まえ、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000,000株（議決権の数：3,000,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"40％","revised_forecast":"０％","change":"-40 percentage points","change_rate":"-100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約97百万円（概算額）の株式譲渡益（2026年６月期第２四半期）
- 業績への影響: 2026年６月期第２四半期決算で約97百万円（概算額）の株式譲渡益を特別利益として計上する見込み。2026年６月期第２四半期以降の具体的な損益影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 10 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: seawiseは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である seawise 株式会社の保有株式の全部を常石造船株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する seawise の株式の全部（40％）を譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「seawise は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合:40％」および「異動後…議決権所有割合:０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「seawiseの所在地は「東京都千代田区」、常石造船の所在地は「広島県福山市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡株式数は「3,000,000株」、譲渡前の所有割合は「40％」、株式譲渡益は「約97百万円（概算額）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約 97 百万円（概算額）の株式譲渡益を特別利益として計上する見込み」および「現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「株式譲渡益を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公表済みの業績予想値において見込んでいた持分法による投資損失に関して修正を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、「2025年12月10日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額は、譲渡先との間で締結した株式譲渡契約上の秘密保持義務を踏まえ、非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法の記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「本件株式譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には手元資金、借入れ、増資など資金の手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該会社の間には、当社による業務支援等の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2023年3月期から2025年3月期の「純資産」が示され、「その他の項目については、株主の意向により非開示」とされている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「船舶から取得されるデータを管理・利活用する情報基盤を海事業界を主として船主向けに提供」「SaaS 提供によるサブスクリプション収入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後の事業が安定自走できる形が実現」「当社が株主として担う役割を一定終えた状況を踏まえ…株式の全部を譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には譲渡後の統合の進め方や共同事業、人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約97百万円（概算額）」および「具体的な損益影響につきまして…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月10日」「契約締結日 2025年12月10日」「株式譲渡実行日 2025年12月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡前後の所有割合、日程が記載され、譲渡価額は「非開示」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には株式譲渡の実行前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月10日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件などの記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「seawise は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります」」）