# ＪＤＳＣ（4418） 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20251113501698
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

第1四半期は、マーケティング支援事業が郵便料金改定の影響で減収となり、売上高は前年同期比4.9%減少しました。一方、AIソリューション事業の案件拡大などにより、営業利益は41.7%増加しました。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業では、豊富な需要を背景に新規顧客の獲得や既存顧客からのアップセルが進み、売上高・売上総利益が増加しました。一方、マーケティング支援事業では、郵便料金改定により既存顧客のダイレクトメール発送代行業務の取引量が一時的に減少しました。営業利益については、人材採用などの成長投資を続けながら、研究開発対象のAIソリューションを厳選して人件費・業務委託費をコントロールしました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5138,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- １株当たり当期純利益: 9.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":8220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19991,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（前第1四半期は固定資産売却益175千円）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: ソフトバンク株式会社との資本業務提携および第三者割当増資を決議し、普通株式1,600,000株を発行。払込金額の総額は1,489,600,000円で、主要株主の異動が見込まれる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14547900
- 期末自己株式数: 387134
- 業績の増減要因: AIソリューション事業は豊富な需要、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセルにより増収・増益。マーケティング支援事業は郵便料金改定の影響で減収。営業利益はAIソリューション事業の売上高・売上総利益の増加と、人件費・業務委託費のコントロールにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「23,100百万円」、第1四半期実績は「5,138百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「196百万円」、通期予想は「750百万円」。売上高は第1四半期「5,138百万円」、通期予想「23,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.9%減」、営業利益は「前年同期比41.7%増」、経常利益は「前年同期比44.2%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比53.4%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高は「5,403,524千円」、当四半期は「5,138,721千円」。営業利益は前年同期「138,722千円」、当四半期「196,621千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「196,621千円」、経常利益「178,274千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「137,773千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「750百万円」「対前期増減率29.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の合計は「0.00」、2026年6月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の当四半期欄は「－」、特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIソリューション事業は前年「69,065千円」から当期「178,921千円」、フィナンシャル・アドバイザリー事業は「45,537千円」から「25,605千円」、マーケティング支援事業は「24,119千円」から「△8,469千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「5,403,524千円」「138,722千円」、当期は「5,138,721千円」「196,621千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「54.0%」、前期末「47.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「郵便料金の改訂に伴い…取引量が一時的に減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AIに関する豊富な需要」「郵便料金の改訂」、自社施策として「新規顧客獲得」「アップセル」「人材採用」「人件費及び業務委託費をコントロール」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収・増益となりました」「増加いたしました」と記載。将来情報について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高「5,138,721千円」、営業利益「196,621千円」、前年同期比「41.7%増」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年７月１日 至 2025年９月30日」、前年同期は「自 2024年７月１日 至 2024年９月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社…との資本業務提携」「第三者割当による新株式の発行」「主要株主の異動が見込まれます」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）