# ＪＤＳＣ（4418） ソフトバンク株式会社とのAIエージェント開発での戦略的協業を目的とする資本業務提携 及び第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20251020575927
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCはソフトバンクとAIエージェント開発で戦略的に協業し、その一環としてソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を決定しました。1,600,000株を発行して約14.9億円を調達し、払込み後はソフトバンクが議決権の10.24％を持つ主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

顧客向けAIエージェント開発などで中長期的な協業を進めるとともに、調達資金を優秀な人材の採用・育成や経営基盤の強化に充て、事業拡大と企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ソフトバンク株式会社とのAIエージェント開発での戦略的協業を目的とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年10月20日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JDSC、ソフトバンク株式会社
- 対象拠点・対象製品: 顧客向けAIエージェント及び関連業務
- 原因: 顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を進め、人材投資や経営基盤の強化に資金を充当するため
- 業績への影響額: 2026年6月期の業績への具体的な影響額は未定。なお、払込金額の総額は1,489,600,000円、差引手取概算額は1,483,589,520円
- 計上する会計期間: not_disclosed。資金の支出予定時期は2025年11月～2030年10月
- 業績予想への影響: 現時点における2026年6月期の業績への具体的な影響額については未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ソフトバンク株式会社：0.00％（議決権数－、異動前の基準日は2025年10月20日現在）
- 異動後の議決権所有割合: ソフトバンク株式会社：16,000個、10.24％（2025年11月7日予定。総議決権数156,242個を基準）
- 今後の見通し: 本資本業務提携及び本第三者割当が企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている。払込期日及び提携開始日は2025年11月7日予定。調達資金は人材投資1,261百万円、経営基盤の強化223百万円に充当する予定
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における2026年６月期の業績への具体的な影響額については未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値及び株主価値の向上に資するものと見込まれ」／「希薄化率は11.56％（議決権ベースでの希薄化率は11.40％）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達する資金の額」1,489,600,000円／「2026年６月期の業績への具体的な影響額については未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…資本業務提携を行うこと及び…第三者割当による新株式の発行…を決議」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行株式数 普通株式1,600,000株」「発行価額 当社普通株式１株当たり931円」「調達資金の額 1,489,600,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2025年10月20日」／「契約締結日 2025年10月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社」／「顧客向けAIエージェント開発領域」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,600,000株」「1,489,600,000円」「希薄化率は11.56％」「2025年11月7日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「募集後の大株主及び持株比率」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年10月20日」決議・契約締結／「2025年11月7日（予定）」払込期日及び提携開始日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は本件を「決議し、…契約を締結いたしました」と初めて通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年10月20日付の取締役会決議により…決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査役３名全員（全員が社外監査役）から…確認を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「企業価値及び株主価値の向上に資するものと見込まれ」／「具体的な影響額については未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ソフトバンク株式会社との…戦略的協業を目的とする資本業務提携」／「主要株主である筆頭株主の異動が生じます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年10月20日付の取締役会決議により…決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「企業行動規範上の手続きに関する事項」では「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本通知は2025年10月20日付で、取締役会決議日及び契約締結日も同日と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携」」）