# ＪＤＳＣ（4418） JDSCが北陸電力グループHISSと共同でDX・AI活用プロジェクトを推進 ～生成AIサービス「lingo」による業務効率化・生産性向上を実証～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20251014572448
種別: その他開示
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCと北電情報システムサービス（HISS）が、HISSの生成AIサービス「lingo」を使ってDX活用を共同検証し、開発工数の削減や設計品質・障害対応の改善効果を確認しました。

## 会社が挙げた理由

HISSの生成AI活用による社内変革を進めるため、JDSCのAI実装ノウハウ、伴走支援、プロンプト教育、テンプレート整備などを組み合わせて実務での有効性を検証したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: lingo、生成AI活用支援・伴走支援
- 相手先: 北電情報システムサービス株式会社（HISS）
- 相手先の概要: 本社：富山市、代表取締役社長：多賀淳二、設立：1987年4月1日、売上高：139.1億円（2024年3月期）、北陸電力株式会社100％出資、従業員394名（2025年4月1日現在）。システムの構築・保守運用、機器販売、データセンター、インターネット、セキュリティサービス等を展開。
- 当社との関係: JDSCとHISSはDX推進および生成AI活用プロジェクトを共同で推進。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: コード生成、障害対応ナレッジ共有、業務プロセス改革、社内DX・生成AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 開発工数の大幅削減の可能性、設計品質の改善、障害対応における回答速度向上による業務効率化の可能性を確認。ただし具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「業務効率化・生産性向上の具体的な成果を得ました」「実績が確認され」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「HISSと共同で…プロジェクトを推進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日に関する具体的記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「具体的な成果を得ました」「実績が確認され」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な成果を得ました」「削減できる可能性を確認」「さらなる正確性向上が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「北陸電力グループの北電情報システムサービス株式会社」「北陸電力株式会社100％出資」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「HISSと共同で…プロジェクトを推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「HISSについての会社概要欄」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北電情報システムサービス株式会社（…『HISS』）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大幅に削減できる可能性」「回答速度の向上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北電情報システムサービス株式会社について https://www.hiss.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「開発工数を大幅に削減できる可能性」「設計品質の改善」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には、北陸電力グループ全体の生産性向上を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生成AIサービス『lingo』を活用」「導入支援」「伴走支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「HISSのDX推進」「北陸電力グループ全体の生産性向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「lingoを本格的に活用したコード生成や障害対応ナレッジ共有」「テンプレートの整備・展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「HISSが提供する生成AIサービス『lingo』を活用し、JDSCのAI実装ノウハウと伴走支援を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JDSC…は…HISSと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北陸電力グループ」「北陸エリアをAX…の中心地」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「HISSが…『lingo』を本格的に活用」「HISSの皆様と…実務現場に根ざしたユースケース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「生成AIサービス『lingo』」「RAG（Retrieval-Augmented Generation）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「開発生産性の飛躍的向上」「業務変革に向けた大きな一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる可能性を確認」「さらなる正確性向上が期待」「適用が難しい領域」」）