# ＪＤＳＣ（4418） 譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250918559473
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員2名に対し、報酬として普通株式2,400株を新たに発行する。株式には2025年10月17日から2028年10月16日まで譲渡制限を設け、在任期間などの条件に応じて段階的に解除する。

## 会社が挙げた理由

取締役等に企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,400株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき940円
- 発行価額の総額: 2,256,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,256,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本給付期日から2028年10月16日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限は、対象役員が所定の期間継続して取締役または執行役員等の地位にあることを条件に、2026年10月17日、2027年10月17日および2028年10月17日に段階的に解除される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値940円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年10月17日から2028年10月16日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が本給付期日から各解除基準日まで継続して、取締役または執行役員等の地位にあること。2026年10月16日の翌日に保有株式の3分の1、2027年10月16日の翌日に保有株式の3分の1、2028年10月16日の翌日に残りの全部を解除する。期間中に退任した場合は、在任月数に応じた株式数を基準に解除するが、当社取締役会が相当と決定した場合は無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。譲渡制限期間中の退任時も、当社取締役会が無償取得することが相当と決定した場合は解除しない。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名（社外取締役を除く）・800株、執行役員2名・1,600株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計2,256,000円。制度上の報酬枠は年額6,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 2,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…普通株式 2,400株を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「金銭（報酬）債権合計2,256,000円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 2,256,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役１名及び執行役員２名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅰに基づき…金銭（報酬）債権…を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役１名」「執行役員２名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役１名…執行役員２名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役１名及び執行役員２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年９月17日…普通株式の終値である940円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき 940円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 2,400株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年10月17日から2028年10月16日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年10月17日…から2028年10月16日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）