# ＪＤＳＣ（4418） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250829549970
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2025年8月29日、JDSCは事業計画・成長可能性に関する説明を更新し、AIソリューションを共同開発から産業横展開、事業創出、M&A活用へ広げる成長方針を示した。2026年6月期の連結営業利益は750百万円の通期見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

AIを実社会や企業活動に実装する経験やノウハウを活用し、中長期では事業創出や産業変革を目指すため。また、オーガニックな事業成長に加えて、M&Aを含む非連続な成長機会を積極的に探索するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期の成長戦略
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"582","revised_forecast":"750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新規のM&Aについては計画数値に含めていない
- 重点施策: Joint R&DによるAIソリューション創出、AIソリューションの産業横展開、蓄積データとAIにより高い競争力を持つ事業を創出、ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革、既存ソリューションの拡大、新規ソリューションの創出、Layer 1．労働集約ビジネス領域（ex. システム開発、コンサルティング、アドバイザリー）、Layer 2．AIで競争力を高めることが可能なプロダクト・ソリューション領域（AI x SaaS）、Layer 3．AIで生産性向上や価値創出が可能な事業領域（実績を有する領域を優先検討）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」／「2025年8月29日」／「2026年6月期 通期見通し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「5. 中長期の成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を開始年度・最終年度で示す記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げの理由に関する記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期 通期見通し」／業績予想の修正に関する記載なし。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結営業利益のイメージ」／「2026年6月期 通期見通し」／「750」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社連結営業利益のイメージ」／「2021年6月期」「2022年6月期」「2023年6月期」「2024年6月期」「2025年6月期」「2026年6月期 通期見通し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結営業利益の図表に「582」および「750」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標に関する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「24年内の導入隻数100隻を目指し、国内外への展開が進行中」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規のM&Aについては計画数値に含めていない」／為替・価格等の数値前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を対比する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「当社連結営業利益のイメージ」／「2026年6月期 通期見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更有無に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株価水準に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「蓄積データとAIにより高い競争力を持つ事業を創出」／「ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「eフレイルナビ」／「SuccessChain for DataPlatform」／「本アライアンス関係の売上高は累計で2億円を超える」／「導入隻数100隻」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年 国内AIビジネス 1.3兆円」／「2027年予測 国内AIビジネス 2.0兆円」／「2030年予測 SDGsにより創出されるICT関連市場 10.4兆円」／「株式会社富士キメラ総研『2022 人工知能ビジネス総調査』」／「三菱総合研究所『デジタル化の社会的・経済的効果について』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革」／「M&Aも積極検討」／「M&Aも選択肢」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「24年内の導入隻数100隻を目指し」／施策別の工程表に関する記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中長期では事業創出や産業変革を目指す」／「中長期的には海外展開も視野に入れて検討する予定」／「M&A含む非連続な成長機会を積極的に探索する」」）