# ＪＤＳＣ（4418） JDSCが一般社団法人スマートビルディング共創機構に参画～スマートビルによる社会課題の解決と、持続可能な都市の実現を加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250808537316
種別: その他開示
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCは、一般社団法人スマートビルディング共創機構に会員企業として参画した。今後、同機構のワーキンググループで業界横断の連携や標準化、情報共有を進め、AI・データを使ったスマートビルの実用化を推進する。

## 会社が挙げた理由

スマートビル産業の健全な発展とDXの加速、社会課題の解決、持続可能な都市の実現に向けて、業界横断の連携を深めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIスマート空調、不具合監視AI、運転異常予兆検出AI、食とエネルギーの循環圏、AI×電力データによる不在配送問題解消、リエネソーラーファーム東松山
- 相手先: 一般社団法人スマートビルディング共創機構；神戸大学；ダイキン工業；岩手銀行；NTT東日本；佐川急便；東京大学大学院 越塚登研究室；東京大学大学院 田中謙司研究室；横須賀市；グリッドデータバンク・ラボ
- 相手先の概要: 一般社団法人スマートビルディング共創機構は東京都千代田区に所在し、代表理事は竹田真二。人材育成、技術標準の整備、データ利活用の促進などを行う産業連携団体。JDSCは東京都文京区に所在し、代表取締役は加藤エルテス聡志。
- 当社との関係: JDSCはスマートビルディング共創機構に会員企業として参画。過去の取り組みでは各大学・企業・自治体等と技術支援、共同開発、連携または実証実験を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月8日（参画済み）
- 適用分野: スマートビル、スマートシティ、空調、設備管理、エネルギー、物流、再生可能エネルギー、農業、公共
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: JDSC：東京都文京区；スマートビルディング共創機構：東京都千代田区；リエネソーラーファーム東松山：埼玉県東松山市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: AIスマート空調で消費エネルギーを40%以上削減；設備異常検知でメンテナンスPDCAの期間を従来比1年以上短縮；在宅判定アルゴリズムで不在率を約20%改善
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「一般社団法人スマートビルディング共創機構に、会員企業として参画したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「会員企業として参画した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月8日」；「参画したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「JDSCが一般社団法人スマートビルディング共創機構に参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画したことをお知らせします」；「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人スマートビルディング共創機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「業界横断の連携を深め」；「3つのワーキンググループでの活動」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表理事：竹田真二」；「人材育成、技術標準の整備、データ利活用の促進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「一般社団法人スマートビルディング共創機構」として外部団体と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「会員企業として参画した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「消費エネルギーを40%以上削減」；「不在率を約20%改善」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「従来比で1年以上短縮」；「不在率を約20%改善」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「JDSCはスマートビルやスマートシティ領域において先進的なプロジェクトを数多く推進してきました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月8日」；「40%以上削減」；「約20%改善」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スマートビルの社会実装をさらに推進」；「スマートシティの実現にも貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題の解決と、持続可能な都市の実現を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートビルやスマートシティ領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「会員企業として参画した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AIソリューション開発を強みとし」；「技術実装を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JDSC」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初の『AI×電力データ』による不在配送問題解消のフィールド実証実験」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「神戸大学」；「岩手県」；「横須賀市」；「東松山」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ダイキン工業との共同開発」；「佐川急便、東京大学大学院…、横須賀市とグリッドデータバンク・ラボとの5者共同」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来検出が難しかった運転異常を早期発見」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIスマート空調」；「不具合監視AI」；「運転異常予兆検出AI」；「リエネソーラーファーム東松山」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」；「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なプロジェクトを数多く推進」；「持続可能な都市の実現を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「推進してまいります」；「貢献していきます」」）