# ＪＤＳＣ（4418） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250807535393
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を確定し、2026年6月期について売上高231億円、営業利益7.5億円などの通期業績予想を新たに示した。前回予想との差し替えであるとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期の予想は、事業の成長率や人材の獲得を考慮したもの。産業・顧客基盤の拡張、既存・新規ソリューションの強化、人材の確保・育成などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23100,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":"29.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,055百万円、営業利益581百万円、経常利益524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円、１株当たり当期純利益25.34円銭（2025年６月期）
- 修正の理由: 当社グループ事業の成長率や人材の獲得といった要素を考慮した結果、業績予想を見込んでいる。産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発、優秀な人材の確保と育成に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損67千円、特別調査関連費用19,486千円、特別損失合計19,553千円（2025年６月期）
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年６月期の年間配当予想0.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年６月期の連結業績（2024年７月１日～2025年６月30日）」および「2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　売上高23,100　営業利益750　経常利益650　親会社株主に帰属する当期純利益380」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高23,100百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益750,000千円（前年同期比29.0%増）、経常利益650,000千円（前年同期比32.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益380,000千円（前年同期比9.9%増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高23,100　0.2」「営業利益750　29.0」「経常利益650　32.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年６月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益650　32.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高23,100　0.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年６月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益380百万円」および2025年６月期実績「345百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2026年６月期の通期予想値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別調査関連費用19,486」「特別損失合計19,553」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応」「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「新規受注の獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発、優秀な人材の確保と育成への注力」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「事業の成長率や人材の獲得といった要素を考慮した結果」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AIの利活用に対する需要の高まり」および「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の成長率や人材の獲得といった要素を考慮した結果」との説明にとどまり、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発」「営業利益750,000千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度の第2四半期から連結子会社化しているメールカスタマーセンター株式会社について通年寄与による影響に加えて」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の事業拡大に向けた取り組みを進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年8月8日」および対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年６月期の業績は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）