# ＪＤＳＣ（4418） AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250512543566
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCはAZ-COM丸和ホールディングスと、物流分野のDXを中長期で進める資本業務提携を締結した。同時に、AZ-COM丸和を割当先とする第三者割当増資を行い、約5億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

AZ-COM丸和の物流に関する知見・ノウハウと、JDSCのAI・データサイエンス技術や事業開発力を組み合わせ、物流DXプラットフォームの構築、新サービスの共同開発、両社の事業拡大を進めるため。調達資金は人材投資、研究開発、経営基盤の強化に充当する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: サードパーティ・ロジスティクス(3PL)事業、その他、文書保管事業等
- 提携先の所在地: 埼玉県吉川市
- 提携先の資本金: 91億1,700万円
- 提携先の売上高: 208,370百万円（2025年3月期）
- 提携先の営業利益: 10,969百万円（2025年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築及びデジタル人財育成やDX組織の強化、AZ-COM丸和グループが国・地方自治体と連携して推進するBCP物流事業におけるデジタル活用及びシステム構築、AZ-COM丸和グループ及び同社が主導する一般社団法人AZ-COMネットワーク加盟事業者の売上向上に資する、物流ニーズの早期発見や事業化
- 取得株式数: 584,000株、議決権比率4.09％
- 取得価額: 499,904,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.09%（議決権比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合はJDSCへの書面報告等に同意する確約書を取得予定
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 契約締結日: 2025年5月13日
- 提携開始日: 2025年7月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2025年7月1日（予定）
- 業績への影響: 現時点における2025年6月期の業績への具体的な影響額については未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"AZ-COM丸和ホールディングス株式会社：記載なし","revised_forecast":"AZ-COM丸和ホールディングス株式会社：4.08%","change":"新規に大株主として掲載","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社との中長期 DX 戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「当社は、本第三者割当により、AZ-COM 丸和グループに当社普通株式 584,000 株を割当てます。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「議決権比率は 4.09％となります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「調達資金の額 499,904,000 円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「募集後の大株主及び持株比率　AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社　4.08%」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「具体的に以下の業務提携を行います。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目的に、物流 DX プラットフォームの構築を推進する」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「本第三者割当増資を伴う資本業務提携を実施することといたしました。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「AZ-COM 丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループの AI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせる」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本発表にあたり AZ-COM 丸和ホールディングス 代表取締役社長 和佐見 勝は次のように述べています。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状況（日本基準）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、割当予定先から、輸送・倉庫領域における DX 化に関するコンサルティング業務を受託しています。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　埼玉県吉川市旭７－１」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「加盟事業者の売上向上に資する、物流ニーズの早期発見や事業化」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「具体的に以下の業務提携を行います。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2025年5月13日／契約締結日 2025年5月13日／払込期日及び本資本業務提携の開始日 2025年7月1日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「現時点における 2025 年６月期の業績への具体的な影響額については未定です」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「調達資金の額 499,904,000 円／希薄化率は 4.2％」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「普通株式 584,000 株／当社普通株式１株当たり 856 円／2025 年７月１日（予定）」）