# ＪＤＳＣ（4418） 株式会社ダイフクとのDXに関する戦略的パートナーシップ締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250512543107
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCとダイフクが、AI・DXの推進、マテハンシステムの開発、共通技術の開発、人材育成を幅広く協働する戦略的パートナーシップを締結した。両社は2023年4月から進めてきた人材育成などの連携を、より広い取り組みに発展させる。

## 会社が挙げた理由

ダイフクの長期ビジョンの実現にはAIなどの先端技術の活用やDXの推進が不可欠であり、AI開発やデータ活用によるDX支援実績を持つJDSCと連携するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ダイフク
- 提携先の事業内容: 物流システムに関するコンサルティングとエンジニアリングおよび設計・製造・据付・サービスなど。搬送システム、保管システム、仕分け・ピッキングシステム、制御システム、物流機器。その他事業（電子機器、洗車機）
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市西淀川区
- 提携先の資本金: 318億6,530万円（2024年12月31日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 先端技術戦略の立案・推進および実現手段の進化、革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働、全社共通課題の解決に向けた各事業部共通の要素技術・アルゴリズム開発、データ活用人材育成プログラム「D-Adapt」の推進と更なる進化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2030年に全社員の10％をDXを推進するためのケイパビリティを備えた人材とする。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期業績への影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「DX に関する戦略的パートナーシップを締結」／「AI 技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進およびデジタル分野での人材育成を加速」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「先端技術戦略の立案・推進および実現手段の進化」／「革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働」／「要素技術・アルゴリズム開発」／「データ活用人材育成プログラム『D-Adapt』の推進と更なる進化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働」／「要素技術・アルゴリズム開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「ダイフク側の「豊富な知見・製品・ソリューション」とJDSC側の「DX・データ活用・AIに関する豊富な技術知見」を示している。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の代表者情報はあるが、ダイフクによるコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．提携先の概要」に名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「ダイフクと JDSC は 2023 年４月から、人材育成などですでに連携を進めています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「提携先所在地は「大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全社員の10％」／「2030年」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「戦略的パートナーシップにおける具体的な取り組み」①〜④／「70名」／「全社員の10％」／「2030年」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において…締結することを決定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微です。」／具体的な取り組み①〜④」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全社員の10％」／「2030年」」）