# ＪＤＳＣ（4418） AIエージェント開発案件の受注が本格化。専門チームを大幅に増強し、さらなる加速を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250411513481
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

AIエージェント関連の案件受注が増えたことを受け、JDSCは専門チームを大幅に増強し、調達・物流・営業・サービスなど幅広い業務への展開を加速する方針を示した。既存案件では、業務時間の削減やCVR向上などの効果も紹介している。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント案件の受注が本格化したため。これまで培った各業界の業務理解・専門性と、企業固有のデータやAIを活用した実績をもとに、社会実装を加速するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェント、demand insight®、SAIFOMW（サイフォム）、MOVO PSI、AI 番頭、AIを活用した献立作成アプリ
- 相手先: イオントップバリュ、センコー、Hacobu、キリンビバレッジ、アサヒ飲料、オープンハウスグループ、東洋船舶株式会社、ゆこゆこ、ダイキン工業、グローバルキッチン
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 各社へのAI・データサイエンスソリューションの導入、共同開発、実証またはサービス提供。東洋船舶株式会社、ダイキン工業、グローバルキッチンとは共同開発と記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービス開始・導入開始・運用開始・実証開始の記載はあるが、具体的な日付はnot_disclosed
- 適用分野: 調達、物流、営業・マーケティング、サービス、製造、給食・配食、広告、海事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業時間の約60%を改善、CVRが平均2.4倍、PDCAサイクルを1年以上短縮
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AI エージェントの案件受注の本格化に伴い専門チームを大幅に増強」「サービスを開始」「運用を開始」「導入開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した」「導入」「運用を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「サービスを開始」「運用を開始」「導入開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで培ってきた実績をもとに AI エージェントの社会実装を加速」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「案件受注の本格化」「運用を開始」「サービスを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる価値創出を加速していきます」「横展開を推進していく」「ご提供していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「センコー」「Hacobu」「オープンハウスグループ」「ダイキン工業」などの社名」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「イオントップバリュの輸入発注業務に、demand insight® を導入」「キリンビバレッジ・アサヒ飲料が導入開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業名の列挙はあるが、相手先の会社概要欄はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井物産グループの東洋船舶株式会社」との記載はあるが、JDSCとの既存関係を示す記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「イオントップバリュ」「キリンビバレッジ・アサヒ飲料が導入開始」「ゆこゆこ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業時間の約60%を改善」「CVRが平均2.4倍」「PDCAサイクルを１年以上短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「複数の実証実験において CVR が平均 2.4 倍に」「PDCA サイクルを１年以上短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「センコーと JDSC」「オープンハウスグループと JDSC」「ダイキン工業と JDSC」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「作業時間の約60%」「CVRが平均2.4倍」「１年以上短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる価値創出を加速」「幅広い業界に対して…AI エージェントの活用をご提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI エージェントの案件受注が本格化」「サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「専門チームを大幅に増強」「幅広い業界に対して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで培ってきた実績をもとに AI エージェントの社会実装を加速」「横展開を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「各企業の固有なデータと AI を活用した実践的なソリューションを開発・実装」「AI エージェントの活用をご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 JDSC…は、AI エージェントの案件受注の本格化に伴い」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「製造、物流、エネルギーをはじめとする幅広い業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「イオントップバリュ」「キリンビバレッジ・アサヒ飲料」「ゆこゆこ」「ダイキン工業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来検出できなかった故障要因や予兆の検出を実現」「業務を自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「demand insight®」「SAIFOMW（サイフォム）」「MOVO PSI」「AI 番頭」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「専門チームを大幅に増強」「豊富な実績」「高付加価値な AI ソリューション開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）