# ＪＤＳＣ（4418） 2025年６月期 第２四半期FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250213572837
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

上期の営業利益が従来の通期予想を上回る水準となったことなどを受け、通期の営業利益予想を3億円から5億円、EBITDA予想を4億円から6億円へ上方修正した。SCSKとの連携や採用・技術投資の進捗、子会社の状況も説明している。

## 会社が挙げた理由

AI・DX需要が旺盛で、AIソリューション事業の組織拡大と売上が順調に進んだため。人材採用や技術開発への成長投資を継続しながら利益を創出し、損益分岐点を上回る利益創出フェーズに入ったと会社は説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":119,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":111,"unit":"名（JDSC単体の正社員、2024年12月末時点）","期中の増減・採用計画":"2025年1月以降に14名の入社が決定。今後も積極採用方針"}
- 業績見通しの前提: 上期と同程度の成長投資を下期も継続する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年6月期","営業利益":{"value":18,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":21,"unit":"億円"},"ROE":{"value":18,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":18,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":2,"unit":"億円"},"期間":"not_disclosed","進捗率":{"value":7,"unit":"%","基準時点":"2024年12月末"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期予想に対する売上高の進捗：AIソリューション事業などが堅調で、今後も組織拡大に伴う売上増を見込む。、通期予想に対する利益の進捗：成長投資を継続しながら利益を創出し、通期予想を上方修正。、中期的な業績目標：2028年6月期に営業利益18億円、EBITDA21億円、ROE18%を目指す。、SCSKとのアライアンス：共同のソリューション構想・顧客提案が進み、連携による受注実績もあるが、影響額は非開示。、人材採用：2024年12月末のJDSC単体正社員数は111名、2025年1月以降14名の入社が決定。、メールカスタマーセンター社のPMI：既存基盤を尊重しつつシナジー創出を進め、新規顧客の平均粗利率は5〜10%。、不正疑い取引：役員報酬返上、内部統制・コンプライアンス体制強化、再発防止策に取り組む。、資本政策・株主還元：成長投資を優先し、上限2億円の自己株式取得を実施中。
- 新しい施策: SCSK株式会社との戦略的アライアンス、海事領域のAIプロダクト『seawise』への注力、ヘルスケア領域のフレイル検知AIへの注力、メールカスタマーセンター社との紙ダイレクトメール最適化AIソリューションの連携、内部統制・コンプライアンス体制の強化と不正疑い取引への再発防止策

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正しています。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期ベースでは過去最高の連結営業利益」とあるが、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期ベースでは過去最高の連結営業利益となりました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正しています。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上述した売上の堅調な推移により」「人材採用や技術開発等への成長投資を継続しながらも」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI や DX への旺盛な需要に対して」「順調な組織拡大に伴う売上の増加を見込んでおります。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「成長投資や採用手数料上昇リスクへの言及はあるが、費用内訳の数値は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「不正の疑いのある取引」および「人材採用エージェント等に支払う手数料が今後上昇するリスクは存在しております。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上期と同程度の成長投資を下期も継続するという前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「人材採用エージェント等に支払う手数料が今後上昇するリスクは存在しております。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期と同程度の成長投資を下期も継続するという前提で、営業利益 500 百万円、EBITDA 600 百万円の達成を見込みます。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028 年 6 月期には営業利益 18 億円、EBITDA 21 億円、ROE 18%、を目指しています。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SCSK 社との戦略的なアライアンス」「seawise 及びヘルスケア領域のフレイル検知 AI に特に注力」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約 8,000 社」「工数を約 97％削減」「年間 3 億通」「社歴 20 年超」「正社員数は 111 名」「平均粗利率が 5-10%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存顧客の平均粗利率 3%台に対して、新規獲得した顧客の平均粗利率が 5-10%と高まっています。」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「紙ダイレクトメールの「年間 3 億通」と粗利率の記載はあるが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月末時点の JDSC 単体の正社員数は 111 名」「2025 年 1 月以降で 14 名の入社が決定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AI 活用や DX 推進への需要（市場規模）は非常に大きく」とあるが、具体的な市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「還元も含めた最適なキャッシュアロケーションを検討してまいります。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限 2 億円とする自己株式取得を決議」「2024 年 12 月末時点の進捗率は約 7%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028 年 6 月期には…ROE 18%、を目指しています。」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資や技術投資を優先する」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2025 年 6 月期 第２四半期決算発表 FAQ」で、本文がQ&A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「連結業績 実績及び今後の見通し」「事業内容」「財務・資本政策」のFAQで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績への具体的な影響数値は現時点では開示しておりません。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上の増加を見込んでおります」「増加が見込まれます」「価値向上が期待できると考えております」「リスクは存在しております。」」）