# ＪＤＳＣ（4418） 2025年６月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250213572835
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2025年6月期第2四半期累計は、連結営業利益が3.28億円となり、通期計画を上回った。これを受け、通期予想を売上高210億円、営業利益5億円、EBITDA6億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業で旺盛な需要やSCSKとの共同案件が進展したほか、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で成果報酬案件が増加し、マーケティング支援事業ではAI・DX活用により新規顧客の粗利率が向上したため。下期も上期と同程度の成長投資を継続する前提としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11938,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"10.0%（2Q単独9.7%）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは示されていない"}
- 営業利益率: {"率":"2.8%（2Q単独2.9%）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは示されていない"}
- 販管費: {"value":867,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"6,535百万円","営業利益":"190百万円","EBITDA":"218百万円","経常利益":"166百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"16百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"56.9%","営業利益":"65.7%","EBITDA":"64.2%"}
- 計画に対する自己評価: 通期の利益目標を超過
- セグメント別実績: {"AIソリューション事業":{"売上高":"1,372百万円","営業利益":"168百万円","EBITDA":"175百万円"},"ファイナンシャル・アドバイザリー事業":{"売上高":"222百万円","営業利益":"132百万円","EBITDA":"132百万円"},"マーケティング支援事業":{"売上高":"10,349百万円","営業利益":"75百万円","EBITDA":"125百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"人件費":"444百万円、前年同期比52.8%増","業務委託費":"160百万円、前年同期比17.6%増","採用費":"29百万円、前年同期比155.4%増","配送外注費":"5,527百万円、前年同期比20.6%増","その他":"96百万円、前年同期比52.5%増"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":"61社（全顧客）、30社（大口顧客）","顧客平均単価":"11百万円","正社員1人当たり売上":"6.2百万円"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2024年12月末時点の正社員111名","期中の増減・採用計画":"2025年1月以降で14名の入社が決定。24/6期と同程度の正社員採用を計画"}
- 業績見通しの前提: 上期と同程度の成長投資を下期も継続する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: 不正行為に関する一過性費用として法人税、住民税及び事業税56百万円を計上
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2028年6月期","売上高":"266億円","営業利益":"18億円（営業利益率6.8%）","EBITDA":"21億円（EBITDAマージン7.9%）","ROE":"18%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"18%（2028年6月期）","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"2億円を上限","期間":"2024年8月13日決議。2024年12月末時点の進捗率7%"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"政府IT予算":"1.2兆円（2023年）","デジタル庁予算":"0.5兆円（政府IT予算の約40%）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SCSK株式会社との戦略的アライアンスによる共同案件受注、デジタル庁案件を起点とした公共領域への展開、AI/DXを用いて価値向上できるアセットを対象とした新規M&Aの検討、人材採用・技術開発への成長投資継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高56.9%、営業利益65.7%、EBITDA64.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『通期の利益目標を超過』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年6月期2Qの売上高6,535百万円、営業利益190百万円、EBITDA218百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『過去最高の営業利益を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上200億円から210億円、営業利益3億円から5億円、EBITDA4億円から6億円へ上方修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『コスト詳細』表に人件費、業務委託費、採用費などの金額と増減要因を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『正社員の採用により固定費増』『新規に獲得した顧客の平均粗利率は5-10%と向上』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別 売上高、営業利益及びEBITDA』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、業務委託費、採用費、配送外注費などのコスト詳細表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「採用費85百万円、前年同期比155.4%増。『新規顧客の売上が増加したことで、継続顧客比率は若干減少』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『上期と同程度の成長投資を下期も継続するという前提』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『法人税、住民税及び事業税の56百万円を計上』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益の通期予想進捗率65.7%。『上期と同程度の成長投資を下期も継続』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年6月期目標として売上266.2億円、営業利益18億円、ROE18%を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『デジタル庁案件の受注実績』『新規のM&Aについて…積極的に検討中』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数、顧客ごと四半期売上単価、継続顧客比率、正社員数、正社員1人当たり売上を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『正社員数は12月末時点で110名を超える』『大口顧客数は30社で、第1四半期から2社減少』『継続顧客比率は若干減少』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『顧客数』『顧客ごと四半期売上単価』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『24年12月末時点 正社員数：111名』『25年1月以降で既に14名の入社が決定』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「政府IT予算1.2兆円、デジタル庁予算0.5兆円、政府IT予算の約40%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『2億円を上限とした自己株式の取得を決議』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2024年8月13日 2億円を上限とした自己株式の取得を決議』『進捗率7%』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 18%』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『2024年7月から12月の6ケ月累計で85百万円の採用費を投下』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年6月期 第2四半期決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ミッション・ビジョン頁の後に連結業績、単体業績、コスト構造、成長戦略を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益5億円・EBITDA6億円の達成を見込む』『採用は好調に推移』」）