# ＪＤＳＣ（4418） 当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果及び業績に与える影響等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20250213572786
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員が、外注先への架空・水増し発注を通じてキックバックを受け取っていた不正行為について、調査結果と影響額が確定した。会社は再発防止策と関係者の処分を決定した。

## 会社が挙げた理由

元従業員による個人の不正行為に加え、不十分な職務分掌等の内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如が直接的な発生原因とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果及び業績に与える影響等
- 発生日: 2016年4月～2024年12月（不正行為が行われていた期間）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月（国税庁からの指摘を受けた時期）
- 対象となる主体: メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 外注先への発注取引
- 原因: 不十分な職務分掌等、内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如
- 業績への影響額: 法人税、住民税及び事業税に56百万円の追徴見込み税額を計上。連結子会社化前の影響については返還請求権を計上するとともに、回収可能性を確実に見込めない金額に対して同額の貸倒引当金を設定し、経常利益及び当期純利益への影響は軽微
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（2025年6月期）
- 業績予想への影響: 連結子会社化後の2024年6月期及び2025年6月期第1四半期について、業績への影響はいずれも軽微であり、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年6月期第1四半期決算短信の訂正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、刑事告訴を含めた法的措置
- 裁判所・当局: 国税庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年10月7日に調査委員会を設置。代表取締役CEO、取締役CFO及び全監査役で構成し、外部の弁護士、公認不正検査士、税理士、公認会計士等を補助者として起用。2024年10月7日から2025年2月12日まで調査を実施
- 再発防止策: (1) 取引担当者と承認者の職務分掌及び取引担当者のローテーション制度の採用；(2) 取引に関する管理簿の作成及び承認ルールの整備；(3) 内部監査機能の強化
- 役員の責任: メールカスタマーセンター株式会社代表取締役は月額報酬30%を3か月返上、取締役（営業担当）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社代表取締役）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社管理担当取締役）は月額報酬10%を3か月返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 元従業員に対して刑事告訴を含めた法的措置を行う予定。当社グループ全体の内部統制の強化及び役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績の影響は営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれに対する影響も軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年6月期第1四半期決算短信の訂正は行わない」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「56百万円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の元従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において本件に係る法人税等の追徴見込み税額として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2016年4月～2024年12月」「調査委員会を設置した2024年10月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「メールカスタマーセンター株式会社」「外注先に対して架空又は金額を水増しした発注」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上原価の過大計上199百万円、24百万円」「56百万円」「2024年10月7日から2025年2月12日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等の追徴見込み税額として…56百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「刑事告訴を含めた法的措置を行う予定」「今後の再発防止と信頼回復に真摯に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月12日付『当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ』において公表しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家を交えた調査委員会による調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「発生原因であると認識しております」「追徴見込み税額」「法的措置を行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不十分な職務分掌等、内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の元従業員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2024年8月中旬から行われた税務調査の過程において」「2024年10月に国税庁からの指摘を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年6月期第1四半期決算短信の訂正は行わない」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 取引担当者と承認者の職務分掌及び取引担当者のローテーション制度の採用」「(2) 取引に関する管理簿の作成及び承認ルールの整備」「(3) 内部監査機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役 月額報酬30%を3か月返上」「取締役…月額報酬10%を3か月返上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げ」」）