# ＪＤＳＣ（4418） 連結子会社におけるデータマーケティング領域への参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20241219541051
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

連結子会社のメールカスタマーセンターが、100万社超の企業と600万超の事業所のデータベースを買収し、データマーケティング事業に参入する。新設するデータマーケティング部で、ターゲットリストの提案やFAX配信、ダイレクトメール発送などを提供する。

## 会社が挙げた理由

当社グループがM&Aとデータサイエンス・AIによる価値向上を通じたLayer3の拡大を進めているため。ダイレクトメール顧客へのリスト販売と、リスト顧客へのダイレクトメール販売を相互に営業促進し、売上・利益の増大を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年12月頃（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本新規事業開始に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資、持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな事業のために特別に支出する金額は軽微です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ターゲットリストの提案、FAX配信、ダイレクトメールの発送など幅広いプロモーションをスピーディーかつワンストップで提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「ダイレクトメールの顧客にはリスト販売を、リストの顧客にはダイレクトメール販売を相互に営業促進できる」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「リスト販売」「ダイレクトメール販売を相互に営業促進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JDSC 代表取締役 加藤エルテス聡志」および「メールカスタマーセンター代表取締役 濱嵜勝海」のコメント」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「４. メールカスタマーセンターの概要」および「資本金 223,800 千円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都文京区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「効率的に売上、利益の増大が期待されます」「より付加価値の高いサービスを積極的に展開」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「独自で構築した高品質なデータベースからターゲットリストの提案、FAX配信、ダイレクトメールの発送など…提供」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新規事業開始に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新たな事業のために特別に支出する金額は軽微です」「連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100 万社超の企業と 600 万超の事業所」「事業開始時期 2024 年 12 月頃（予定）」」）