# ＪＤＳＣ（4418） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20241218540203
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2025年6月期を初年度、2028年6月期を最終年度とする「中期経営計画」を新たに策定した。最終年度の売上高266億2,000万円、営業利益18億円、ROE18%を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

更なる成長に向けて邁進し、グループ全体での「重層的な事業成果」と「営業利益」の創出によって企業価値を飛躍的に高めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）
- 計画期間: 2025年6月期～2028年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":26620,"change":6620,"change_rate":"33.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":1800,"change":1500,"change_rate":"500.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":6.8,"change":5.3,"change_rate":"353.3%","unit":"%（変化はポイント）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 機動的な株主還元。数値目標はnot_disclosed。対象期間は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 上場後は売上基盤が安定し利益創出フェーズに入ったものの、上場時の時価総額を超えられておらず、上場時の公開価格未満で推移していると自己評価。時価総額は上場時215億円、22年6月期末151億円、23年6月期末140億円、24年6月期末92億円、24年12月直近74億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新規のM&Aについては計画数値に含めていない、将来のM&Aは合理的な算定が困難なことから、財務目標数値には含めていない
- 重点施策: 幅広い産業の国策テーマに対して、AI/DXの文脈で貢献し、既存産業を変革するという成功事例を積み上げる、戦略提携先のSCSKの8,000社の顧客基盤に対してアプローチを実施することで、営業効率を高める、デジタル庁を筆頭に、“公共ｘDX”への展開を加速する、AI/DXプロフェッショナルとしての実績とノウハウを武器に、大型のシステム開発（SI）案件を増加させていく、生成AI / LLMを活用する高度化・効率化・自動化の取り組み実績と、RAGも含めた最適化ノウハウを蓄積する、データサイエンス、エンジニアリング、ビジネスコンサル、の全ての領域における高い採用力を維持・向上させる、収益獲得に直結するハイレイヤー層の採用を強化する、データプラットフォームやAIアルゴリズムの知見を活かしたデータプロダクトの安定的な運営体制を構築する、M&AやJVを積極活用する、AI/DXによる高付加価値化で収益性を高める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は既存計画の見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 上場直後の一過性な大量離職を主因とした年度利益目標の下方修正、AI/DX系スタートアップやブティックファームの乱立による競争環境の激化、買収した連結子会社の内部統制の改善余地（不正の疑いのある取引の発覚）、グロース市場全体に対する逆風（東証グロース指数 21/12末987から24/11末643）、成果報酬型事業のボラティリティの高さ、代理店経由の大口既存顧客の動向等による収益性の上下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年度を初年度とする『中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期～2028年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」および計画資料には、業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年度を初年度とする『中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上266億円」「営業利益18億円（営業利益率6.8%）」「ROE 18%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結売上高及び営業利益の見通し」のグラフに「24/6期」「25/6期 予想」および中期経営計画の各年度を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「25/6期 予想」営業利益300百万円、「28/6期」営業利益1,800百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファイナンス・プロデュース」中計期間ターゲット50百万円、「メールカスタマーセンター」中計期間ターゲット100百万円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大口顧客数」中計期間ターゲット100、「正社員数」中計期間ターゲット300」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「売上高について「3年CAGR 10%」と記載されているが、為替・価格・市場成長率等の前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「上場直後の一過性な大量離職を主因とした、年度利益目標の下方修正」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高及び営業利益の見通し」に売上高と営業利益の年度別数値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2025年度を初年度とする『中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「年度利益目標の下方修正」とあるが、「未達」や項目別の未達原因という表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「上場時の時価総額を超えられていない」「上場時の公開価格未満で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「アライアンス戦略に基づく強固なバランスシート（機動的な株主還元）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「JVやM&Aを積極活用」「オーガニックな事業成長に加えた、非連続な成長を可能とするM&AやJVの実績」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アライアンス戦略に基づく強固なバランスシート」とあるが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場時の時価総額を超えられていない」「上場時の公開価格未満で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「広がりのある事業ポートフォリオを構築」「AIソリューションサービスを基軸としながら、JVやM&Aも駆使してSaaSプロダクトやファイナンス/マーケティング領域に展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「戦略提携先のSCSKの8,000社の顧客基盤」「デジタル庁を筆頭に、“公共ｘDX”」「生成AI / LLM」「RAG」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「政府総額1.2兆円」「デジタル庁予算額0.5兆円」「約40%」、出典「https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/011200831/」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JVやM&Aを積極活用」「M&A含む非連続な成長機会を積極的に探索する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（2025年6月期～2028年6月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値を飛躍的に高める」「目指していく」「連結売上高のイメージ」「見通し」」）