# ＪＤＳＣ（4418） 当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20241112519869
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員が、外注先への発注額を水増ししてキックバックを受け取っていた疑いが判明した。過去複数年にわたる可能性があり、現在、事実関係と業績への影響額を調査している。

## 会社が挙げた理由

原因や動機は明らかにされていない。判明経緯として、2024年8月中旬から行われた税務調査の過程で、元従業員による水増し発注とキックバック受領の疑いについて報告を受けたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ
- 発生日: 過去複数年にわたり行われていた疑い（具体的な発生日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2024年8月中旬から行われた税務調査の過程で報告を受けた）
- 対象となる主体: メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 同社の元従業員が外注先に対して金額を水増しした発注を行い、キックバックを受け取っていた疑い
- 業績への影響額: not_disclosed（2025年6月期の連結業績への影響は調査中）
- 計上する会計期間: 2025年6月期
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中。本日開示の2025年6月期第1四半期決算短信には反映していない。影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせるとしている
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査。元従業員に対する法的措置は検討中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家と連携して調査中
- 再発防止策: 当社グループとして内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止策の策定を進めてまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全容解明のための調査を進め、元従業員に対する法的措置を検討する。調査結果と監査法人との協議を踏まえ、影響額等が明らかになった時点で速やかに公表する。また、内部管理体制のさらなる強化と再発防止策の策定を進める
- 続報の予定: 影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025 年６月期の連結業績に与える影響は調査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社において、同社の元従業員による不適切な取引が行われていた疑い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が 2025 年６月期の連結業績に与える影響は調査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が 2025 年６月期の連結業績に与える影響は調査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 8 月中旬から行われた税務調査の過程において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金額を水増しした発注を行い、キックバックを受け取っていた疑い」／「それ以前から過去複数年にわたり行われていた疑い」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、本日付の『2025 年６月期第１四半期 FAQ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在、本件の事実関係、影響額を含め、全容解明のための調査に鋭意取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「この度」として事案を新たに公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響額等が明らかになった時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家と連携して全容解明のための調査を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正の疑いのある取引」／「影響は調査中です」／「現時点で判明している内容」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「同社の元従業員により外注先に対して金額を水増しした発注を行い、キックバックを受け取っていた疑い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「メールカスタマーセンター株式会社に対して 2024 年 8 月中旬から行われた税務調査の過程」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日開示しております『2025 年６月期第１四半期決算短信』には反映しておりません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止策の策定を進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）