# ＪＤＳＣ（4418） 2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20241111517370
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12倍超に拡大し、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5403,"unit":"百万円","yoy_pct":1223.4}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":7776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":491.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19908,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引について、2025年6月期の連結業績への影響を調査中であり、本短信には反映していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,774,400株
- 期末自己株式数: 101,700株
- 業績の増減要因: 新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化により売上高が増加した。売上高の増加に伴い営業利益が黒字化し、研究開発対象のAIソリューションを厳選して人件費・業務委託費をコントロールした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高5,403百万円、通期予想20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益138百万円、通期営業利益予想300百万円。売上高は第1四半期5,403百万円、通期予想20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1,223.4%増。営業利益は前年同期の営業損失50,191千円から138,722千円、経常利益は経常損失54,398千円から123,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失92,580千円から89,789千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は408,305千円から5,403,524千円、営業利益は営業損失50,191千円から138,722千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益138,722千円、経常利益123,658千円、親会社株主に帰属する四半期純利益89,789千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率491.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当合計0.00円、2025年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益175千円」「特別利益合計175千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当第1四半期のセグメント利益はAIソリューション69,065千円、フィナンシャル・アドバイザリー45,537千円、マーケティング支援24,119千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,403,524千円・営業利益138,722千円、前年同期の売上高408,305千円・営業損失50,191千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期47.8%、2024年6月期43.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め」。「新規受注の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」。「人件費及び業務委託費をコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。「2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中であり、本短信には反映しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」、売上高5,403百万円、営業利益138百万円、通期売上高予想20,000百万円、営業利益予想300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引」。「2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期会計期間よりメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った」。「前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本日適時開示をしております『当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ』について、2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中であり、本短信には反映しておりません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」。「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）