# ＪＤＳＣ（4418） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20240829578381
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2024年6月期までの実績と2025年6月期の売上見通しを更新し、海事領域の合弁会社seawiseとフレイル検知AI-APIへの集中投資、マーケティング領域やM&Aによる事業拡張方針を示した。従来計画の数値目標を変更・撤回したとの記載はない。

## 会社が挙げた理由

AIを実社会や企業活動に実装してきた経験・ノウハウを活用し、中長期で事業創出や産業変革を目指すため。海事領域では合弁会社を軸に集中投資し、数年での事業化を狙うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年6月期実績：16,457","revised_forecast":"2025年6月期通期見通し：20,000","change":"3,543（2024年6月期実績比）","change_rate":"約21.5%（2024年6月期実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 積極投資フェーズ、産業の内側への入り込み、新たなプロダクト・事業化の探索、事業拡大に向けた取り組み、サービスラインナップ拡大に向けた取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」で、資料内に「事業の進捗及び成長戦略」「中長期の成長戦略」が示されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年6月期 通期見通し」「長期展望」「2030年予測 SDGsにより創出されるICT関連市場」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2025年6月期 通期見通し」や「2030年予測」はあるが、計画の開始年度・最終年度の表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の進捗及び成長戦略」や各種施策の説明はあるが、「見直し」または「取り下げ」の理由に該当する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月期 通期見通し 20,000」と記載されているが、業績予想の修正理由との関連説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「JDSCグループ沿革」では2019年6月期から2024年6月期までの推移を示し、「事業の進捗及び成長戦略」では既存のLayer 1・Layer 2の進展を説明している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「連結売上高のグラフに「2025年6月期 通期見通し 20,000」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結売上高のイメージ」に2019年6月期から2024年6月期の数値と、2025年6月期の「20,000」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年6月期 16,457」「2025年6月期 通期見通し 20,000」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Layer 1」「Layer 2」「Layer 3」「Layer 4」の事業内容と成長戦略は記載されているが、各Layerの目標数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年間顧客数」「継続顧客比率：65%」などの推移・実績はあるが、目標値としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場について「2027年予測 2.0兆円」「2030年度 5.2兆円」などは示されているが、計画前提としての為替・価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「棒グラフは売上高の推移」として過年度数値を掲載しているが、前計画の目標・達成状況への言及はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「連結売上高の推移に「2024年6月期 16,457」と「2025年6月期 通期見通し 20,000」が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2025年6月期の「通期見通し」はあるが、従前の最終年度目標との比較説明はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達を判定する記述は資料中にない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務情報・成長戦略には売上高や顧客数等の記載があるが、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「海事領域への投資を強化し、事業化を目指す」「全社の研究開発リソースを海事領域…及びフレイル検知AI-APIに集中的に投下」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「全社の研究開発リソースを海事領域…及びフレイル検知AI-APIに集中的に投下」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「合弁会社seawise」「自治体向けフレイル検知サービス『eフレイルナビ』」「フレイル検知AI-API」「response insight」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内AIビジネス 2027年予測 2.0兆円」などとし、出典として「株式会社富士キメラ総研」「株式会社富士経済」「国土交通省」「株式会社電通」等を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革」「M&Aも選択肢」「M&Aも積極検討」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「アセスメント／コンサルティング」「PoC（実証実験）」「本格導入／業務実装」「安定運用（リカーリング）」「事業化規模への成長」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業化を目指す」「数年での事業化を狙う」「今後も検討する」「将来における事業拡大の詳細を保証するものではありません」と記載されている。」）