# ＪＤＳＣ（4418） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20240812570520
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を公表し、売上高は大幅に増えた一方、営業利益は減少し、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失となりました。2025年6月期は、売上高200億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化により増加しました。営業利益は、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めたことで減少しました。経常損失は借入金の支払利息と持分法による投資損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失はファイナンス・プロデュースの取得に伴うのれんの減損損失などによるものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年６月期：売上高16,457百万円、営業利益50百万円、経常損失△12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△278百万円、１株当たり当期純損失△21.03円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失139,105千円（特別損失合計139,174千円）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年６月期の連結業績」および「３．2025年６月期の連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」／「2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「2025年６月期については売上高、営業利益、EBITDAの予想値が示されているが、前回予想値は記載されていない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比748.5％増、営業利益は同26.1％減、経常利益は△12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△278百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2024年６月期の売上高は前年同期比748.5％増、営業利益は同26.1％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年６月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益50百万円、前年同期比26.1％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高16,457百万円、前年同期比748.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益は△278百万円、2023年６月期は1百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失139,105千円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから事業計画を保守的に見直した結果、減損損失139,105千円を特別損失として計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化」「連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュース」「AIソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル」「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用」「借入金の支払利息及び…持分法による投資損失」「減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失139,105千円の記載はあるが、AIソリューション拡販、採用、研究開発などの各要因別の業績影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AIやDX…への急速な注目の高まり」／「研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日）」／「減損損失139,105千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」／「減損損失139,105千円を特別損失として計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資」／「借入金の支払利息及び…持分法による投資損失」／「減損損失139,105千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、16,457,876千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年６月期においては新規の人材採用及び組織の再編に注力してまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年8月13日」／対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想」は記載されているが、前回予想値やその公表日は示されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年６月期の業績は…を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）