# ＪＤＳＣ（4418） 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20240812570498
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2024年6月期に、持分法適用会社の損失25,219千円、連結子会社ののれん減損損失139,105千円、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額42,743千円を計上した。減損損失は、子会社の業績が当初計画を下回り、事業計画を保守的に見直したことによる。

## 会社が挙げた理由

持分法投資損失はseawise株式会社の決算報告に基づくもの。減損損失は株式会社ファイナンス・プロデュースの業績が当初予定していた事業計画を下回り、事業計画を保守的に見直したため。法人税等調整額は、繰延税金資産の将来の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JDSC、持分法適用会社であるseawise株式会社、連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュース
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: seawise株式会社の決算報告に基づく持分法投資損失。株式会社ファイナンス・プロデュースの業績が当初予定していた事業計画を下回ったため、事業計画を保守的に見直した。繰延税金資産の将来の回収可能性を慎重に検討した。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失25,219千円（営業外費用）、減損損失139,105千円（特別損失）、法人税等調整額42,743千円（繰延税金資産の取崩し）
- 計上する会計期間: 2024年6月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 139,105 千円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失及び法人税等調整額が業績に与える影響は、本日開示の『2024 年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 25,219 千円」「減損損失 139,105 千円」「法人税等調整額 42,743 千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．営業外費用の計上」「２．特別損失の計上」「３．法人税等調整額の計上」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上を説明しており、該当する財務制限に触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 25,219 千円を営業外費用として計上いたしました」「減損損失 139,105 千円を特別損失として計上いたしました」「法人税等調整額 42,743 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年６月期において、以下のとおり営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年６月期において」と記載されているが、発生日の年月日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「seawise 株式会社」「株式会社ファイナンス・プロデュース」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年６月期」「25,219 千円」「139,105 千円」「42,743 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「25,219 千円」「139,105 千円」「42,743 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示時点への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各会計項目の計上理由と金額を記載しており、委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計項目の計上と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、理由及び決算短信への反映を記載している。」）